政府・国際機関・NGO 【オランダ】政府、グリーンボンド国債発行発表。5000億円から7500億円。世界9カ国目 オランダ財務省国庫庁（DSTA）は4月8日、同国初となるグリーンボンド国債を5月21日に発行すると発表した。発行額は40億から60億ユーロ（約5,000億円から約7,500億ユーロ）。年限20年。Sustainalytics（サステイナリティクス）がセカ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境庁、沿岸部の気候変動リスク対策に約3780億円。新プログラム開始 英環境庁は4月17日、2021年までとそれ以降を念頭に沿岸部の侵食や洪水に備えるため、26億ポンド（約3,780億円）の投資プログラムを発表した。環境庁は、2019年4月から実施事業者や地域団体を募る「Next Generation Supplier Arrange...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、IT単発フリーランス労働者向けの労働基本指令を可決し、同法成立。加盟国で3年以内に施行 EU下院の役割を果たす欧州議会は4月16日、インターネットを通じて単発の仕事を受注するフリーランス「ギグエコノミー労働者」を保護する新EU指令を可決した。同法案はすうでに上院の役割を果たすEU理事会を通過しており、今回成立し...
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】アディダス、100%リサイクル再生産可能なランニングシューズ開発。廃プラ削減対策 アパレル世界大手独アディダスは4月17日、100%リサイクルできるランニングシューズ「FUTURECRAFT.LOOP」を発表した。プラスチック問題に対処するため、使用済のランニングシューズを分解し新しいランニングシューズを生産することを...
政府・国際機関・NGO 【北欧】北欧閣僚理事会、海洋プラスチック問題への対策強化で合意。国連環境総会での議論もリード ノルウェー気候・環境相、フィンランド環境・エネルギー・住宅相、アイスランド環境・自然資源相、デンマーク環境・食糧相、スウェーデン気候変動大使、北欧閣僚理事会事務総長は4月10日、海洋プラスチック問題への対応策のため、プ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランド銀行健全性監督機構、TCFDの法制化決定。銀行と保険会社に情報開示義務 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は4月15日、銀行と保険会社に適用する気候関連財務リスクマネジメントのための政策アプローチを最終決定した。2018年10月にパブリックコメント募集を開始し、寄せられたコメ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マクドナルド、制服や店舗清掃具から脂肪成分回収しバイオ燃料に。Mieleと共同開発 ファーストフード世界大手米マクドナルドは4月11日、英国全1,300店舗からの清掃過程で生じる廃水に含まれる脂肪成分を削減し、排水路で脂肪の塊を発生させることを防止する取組を、産業用洗浄機大手Mieleと協働すると発表した。排水...
政府・国際機関・NGO 【スイス】グリーンピース、ネスレに対し使い捨てプラスチック禁止キャンペーン開始 国際環境NGOのグリーンピースは4月12日、ネスレに対し、使い捨てプラスチックの使用停止を求めるキャンペーンを開始した。グリーンピースは、ネスレが一部取組を開始したことは評価しているが、意味のある削減計画を掲げるよう要求...
エネルギー・資源 【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成・Follow Thisの提案には反対 エネルギー世界大手英BPは4月10日、株主総会招集通知の中で、株主提案として提出されていた気候変動関連決議事項に関し、機関投資家イニシアチブClimate Action 100+の提案には賛成する一方、蘭NGO主導Follow Thisの株主提案につい...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】環境チャリティHubbub、紙コップ・リサイクル・フロー確立のアイデア募集。助成金交付 英環境チャリティ団体Hubbubは4月11日、紙コップのリサイクル推進プログラム「Cup Fund」を発足した。使用済紙コップの回収フロー確立に関する取り組みの応募を募り、500万ポンドから1,000万ポンドを助成する。 Hubbubによると、...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】小売コープ、2025年までに100%RTRS認証大豆に転換。日本からのRTRS加盟はゼロ 英小売大手Co-op（コープ）は4月8日、2025年までに大豆調達を100%RTRS認証のものに切り替えると発表した。サプライチェーン全体で森林破壊防止を含むサステナビリティを考慮する。大豆は、パーム油、肉牛飼育、紙・パルプと合わせ森...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、人工知能（AI）開発のための倫理ガイドラインの試験運用開始。国際規範目指す 欧州委員会は4月8日、「信頼できる人工知能（AI）開発のための倫理ガイドライン」策定において試験導入段階に入ると発表した。企業、研究所、政府当局等から参加機関を募り、フィードバックを得る。最終的には、国際的なAIガイドラ...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、SNSやメッセージアプリに刑事責任方針。児童虐待やテロリスト投稿対応で 英内務省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省とは4月8日、オンライン・メディアやソーシャルメディアの社会的な安全性を確保するため、新法を定める方針を発表した。ITサービス及びソーシャルメディア企業に対し、ユーザーに対...
エネルギー・資源 【オランダ】シェル、気候変動巡りNGOや投資家からのプレッシャー増加。取組内容を必死にアピールし対抗 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）オランダは4月5日、ロイヤル・ダッチ・シェルに対し裁判所への出頭命令書を提出した。裁判所に対し、ロイヤル・ダッチ・シェルへ二酸化炭素排出量を2030年までに2010年比45%削減、2050年ま...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、バンダイナムコ、カプコン等に競争法違反指摘。居住国以外でのゲーム使用を制限 欧州委員会は4月5日、ゲーム配信サービス「Steam」を運営するValveと、バンダイナムコ、カプコン、Focus Home、Koch Media、ZeniMaxのゲーム会社5社に対し、EU加盟国内でのゲーム購入制限は競争法違反との見解を示した。5社はValve...
政府・国際機関・NGO 【EU】2018年に危険警報された製品は2,257点。欧州委発表。リコールは徹底が課題 欧州委員会は4月5日、危険製品に対する警報制度「Safety Gate（旧Rapid Alert System）」の2018年の運用結果を発表した。同制度では、欧州委員会が「危険」と判断した製品について、販売停止、リコール、税関での輸入拒否等を発する...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、「サステナブル」タクソノミーで事前合意。化石燃料全般と原子力を除外 欧州議会は3月28日、サステナブルファイナンス・アクションプランについて、欧州委員会が提出した「サステナブル」定義（タクソノミー）案について事前合意に達した。今後、EU理事会で同様の議論を行い合意が得られると、正式な立法...
トップニュース 【EU】NGO、中央銀行の量的緩和社債購入プログラムでも気候変動リスク考慮すべきと提言 欧州金融NGOのPositive Money Europeは4月4日、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和（QE）政策と、EUの気候変動政策目標のギャップを分析したレポートを発表した。量的緩和での社債購入プログラム（CSPP）により、気候変動への悪影響の大...
金融 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭ダイベストメント強化方針。再エネPE投資運用も開始予定 ノルウェー財務省は4月5日、同国公的年金基金GPFGで、石炭ダイベストメントを強化する方針だと語った。GPFGは2015年から、一般炭（石炭）もしくは石炭火力発電からの売上が全体の30%以上を占める企業の投資除外を実施しているが、上...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、4月1日から上場企業や非上場大企業にエネルギー消費量開示を義務化 英環境・食糧・農村地域省は3月29日、環境報告ガイドラインを改定し、新たにエネルギー消費量についての「Streamlined Energy and Carbon Reporting（SECR）」ガイダンスを盛り込んだ。2018年に制定された「企業・有限責任パートナ...
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