政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PFBA等9種類のPFASを報告義務に追加。HFPOには試験命令発出 米環境保護庁（EPA）は1月6日、国防権限法（NDAA）に基づく有害物質排出目録（TRI）リストに、9種類のパーフルオロアルキル物質（PFAS）を追加したと発表した。2023年のTRI報告分から報告が義務化される。 今回の制度は、
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、中小企業向けカーボンニュートラル変革の行動計画発表。幅広い業界に影響 ドイツ連邦経済・気候保護省は12月15日、中小企業のサステナビリティと気候変動のトランジションを支援する行動計画を発表した。ウクライナ戦争で化石燃料からの脱却の必要性が増し、さらに気候変動でのカーボンニュートラルの達成...
商社・物流 【日本】ヤマト運輸とアダストリア、アパレルの物流CO2削減で協働。サプライチェーン全体の可視化 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸と、アダストリアは12月19日、アダストリアのロジスティクスからの二酸化炭素排出量削減に向けたロジスティクスパートナーシップ協定を締結したと発表した。 今回の発表では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PM2.5の大気汚染基準を厳格化へ。約10年ぶりの基準値改訂 米環境保護庁（EPA）は1月5日、煤（すす）からの健康被害を防止するため、PM2.5の大気汚染基準を強化する一連の方針を発表した。パブリックコメントを募集する。改正されると2012年以降、約10年ぶりの改正となる。 今回の方針は、
トップニュース 【国際】サムスン電子、CES2023でサステナビリティとコネクテッドを全面に。家電改革 電子機器世界大手韓国サムスン電子は1月5日、米ネバダ州ラスベガスでのハイブリッド型イベント「CES 2023」で、コネクテッドの世界観を体現するビジョンを発表した。家庭、自動車、職場等、生活の主要なタッチポイントで、コネクテ...
製造業 【国際】コネクテッドホーム機器の国際標準規格「HCAインターフェース規格」が誕生 電子機器世界大手で構成するホーム・コネクテッド・アライアンス（HCA）は1月5日、米ネバダ州ラスベガスでのハイブリッド型イベント「CES 2023」の場で、コネクテッドホーム製品の標準規格「Cloud-to-Cloud（C2C）向けHCAインターフ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NGO75団体、気候変動リスク評価で連邦保険局に広範なデータ収集要請 環境NGO75団体は12月20日、米財務省連邦保険局（FIO）のエリザベス・ブラウン・シニア保険規制政策分析官に対し、FIOが気候関連財務リスク評価のために導入を検討している保険大手からのデータ収集制度に関し、幅広い保険を対象とす...
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】カーギル等SCF加盟6社、2023年に主要間接サプライヤーでの第三者検証完了へ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の「ソフト・コモディティ・フォーラム（SCF）」は12月14日、トレーサビリティと森林破壊や農地転換を伴わない（DCF）大豆栽培のパフォーマ...
製造業 【アメリカ】ソニー・ホンダモビリティ、新型EV「アフィーラ」のプロトタイプ発表 ソニー・ホンダモビリティは1月4日、米ネバダ州ラスベガスでのハイブリッド型イベント「CES 2023」で、電気自動車（EV）新ブランド「AFEELA（アフィーラ）」のプロトタイプを初めて発表した。2025年前半からの先行受注を開始し、同...
エネルギー・資源 【インドネシア】INPEX、ラジャパサ地熱発電事業に出資参画。今後炭鉱 INPEXは1月４日、インドネシアのスマトラ島ランプン州に位置しているラジャバサ地熱発電事業に出資参画したと発表した。参画に向け2022年10月に地熱発電子会社INPEX地熱開発がジャカルタに事業所を開設していた。 ラジャバサ地熱...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、大規模エネルギー転換が着々展開。地域熱供給、水素、高温ガス炉等 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は12月13日、原子力発電と水素の分野のイノベーションに総額1億200万ポンド（約160億円）の補助金を発表した。英国における核燃料生産と次世代原子炉の支援に7,700万ポンド、バイオマス火力発電...
エネルギー・資源 【アメリカ】OneNexus、油田・ガス田ARO保険で販売体制強化。ミュンヘン再保険とも最終合意 米金融スタートアップOneNexusは12月5日、油田・ガス田で増大する未積立の資産除却債務（ARO）に対処するための事業展開を加速させることを発表した。2021年に米テキサス州で創業。石油・ガス上流アセットのAROに特化したサービスを...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ICCR、アマゾンに15件の株主提案提出。2023年株主総会での争点に 米宗教系機関投資家団体ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は12月15日、アマゾンに対し、15件の株主提案を提出した。正当に却下されなければ、2023年の株主総会での議題となる。提案内容はESGに関するもの。 ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PFAS報告でのデミニマス免除ルールを撤回へ。事業者の報告義務強化 米環境保護庁（EPA）は12月5日、パーフルオロアルキル物質（PFAS）を低濃度（デミニマス）で使用する場合にも有害物質排出目録（TRI）制度に基づく報告を義務化する方針を発表した。 今回の制度は、
商社・物流 【アメリカ】郵便公社USPS、車両EV化に1.3兆円投資。約6万台のEV配送車両購入。2026年以降は100% 米郵便公社（USPS）は12月20日、今後5年間で96億米ドル（約1.3兆円）を投じ、配達車両の電気自動車（EV）化を進めると発表した。バイデン大統領は、2030年の新車販売EV比率を50%にする政策を掲げておりその一環。 今回の投資額の...
金融 【ノルウェー】GPFG、2025年までの新戦略で投資先に2050年カーボンニュートラル要求 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は12月8日、2023年から2025年までの3カ年戦略計画を発表した。株式70%、債券30%の原則を維持。但し、株式にはIPO前のプライベートエクイティも含...
金融 【国際】機関投資家154団体、COP15で生物多様性枠組の採択を各国政府に要請。立役者の一翼 国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、Finance for Biodiversity（FfB）財団は12月13日、国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）の場で、各国政府に対し、昆明-モントリオール生物多様性枠...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、VCSスタンダード4.4版発表。自然クレジットの開発にも着手 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは12月21日、Verified Carbon Standard（VCS）のメソドロジー基準を改訂し、「VCSスタンダード4.4」を発表した。同改訂では、2022年7月から9月にパブリックコメントを実施していた。 ...
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】連邦政府、環境法を全面改正へ。ネイチャーポジティブ計画 オーストラリア連邦政府は12月8日、連邦環境保護・生物多様性保全（EPBC）法改正に向けた方向性を定めた政策文書「ネイチャーポジティブ計画」を発表した。オーストラリアで、環境法の大転換が始まろうとしている。 1999年に制定...
エネルギー・資源 【国際】米英加仏独日豪、「持続可能な重要鉱物アライアンス」結成。資源採掘での高水準ESGコミット 米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、日本、オーストラリアの7ヶ国政府は12月12日、国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）の場で、「持続可能な重要鉱物アライアンス」を結成したと発表した。重要鉱物サプライチェー...
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