【アメリカ】EPA、PFAS報告でのデミニマス免除ルールを撤回へ。事業者の報告義務強化

　米環境保護庁（EPA）は12月5日、パーフルオロアルキル物質（PFAS）を低濃度（デミニマス）で使用する場合にも有害物質排出目録（TRI）制度に基づく報告を義務化する方針を発表した。

　今回の制度は、前トランプ政権時代の2020年に改正された国防権限法（NDAA）によるもの。同法では、180種類のPFASをTRIの対象化学物質リストに即刻追加し、将来的に他のPFASも自動的に追加できる規定を設け、2021年から報告が義務化されている。しかし、TRI届出では、低濃度（デミニマス）の場合には報告義務が免除されるルールとなっており、パーフルオロオクタン酸（PFOA）については0.1%、その他のPFASでは1%の閾値が設定されていた。

　EPAは今回、届出される件数が想定以上に少なく、調査では事業者からデミニマスを理由に届出を行っていないとの回答が多かったことから、デミニマスによる免除制度を撤廃する方針を固めた形。これにより、低濃度でも川下のサプライチェーン企業に対し、通知する義務が発生する。

【参考】【アメリカ】EPA、PFOAとPFOSの規制ルール案発表。その他PFASに関しても規制強化を示唆（2022年8月31日）

　さらにEPAは12月6日、州政府に対し、浄水でのPFAS検出と検出時の削減措置を定めた覚書も発表した。連邦政府の水質浄化法の国家汚染物質排出削減制度（NPDES）許可プログラムを根拠とした。これにより、州政府から、排出源に対しPFASの排水や漏水を指示させる考え。

【参照ページ】EPA Proposes Rule to Enhance Reporting of PFAS Data to the Toxics Release Inventory
【参照ページ】EPA Issues Guidance to States to Reduce Harmful PFAS Pollution

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