政府・国際機関・NGO 【日本】東京都、沿岸防潮堤を最高1.4m嵩上げへ。気候変動での海面上昇対策。パブコメ募集 東京都は11月7日、「東京湾沿岸海岸保全基本計画［東京都区間］」の改定案をとりまとめた。気候変動の影響による平均海面水位上昇がすでに顕在化しつつあるため、防潮堤の高さを大幅に引き上げる。12月6日までパブリックコメントを...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動ネガティブなロビー活動企業ランキング2022、日本3社がワースト25入り 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは11月24日、気候変動で政府に対しネガティブなロビー活動を行っている世界大手25社発表したレポート「企業気候ポリシー・フットプリント」の2022年版を発表した。米シェブロンがワースト1位だっ...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNDP、気候変動対策でジャスト・トランジションの重要性強調。GDP向上や雇用創出まで包括 国連開発計画（UNDP）は11月4日、パリ協定に基づくカーボンニュートラル経済を実現する上で、ジャスト・トランジション（公正な移行）の重要性を強調した報告書を発表した。5つの重点項目をまとめた。 2022年10月31日までに国別削...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】政府、市民の処方薬コスト削減を1月から発動。インフレ抑制法の予算実行 米バイデン政権は10月14日、インフレ抑制法に基づく、米国の医療費抑制策を発表した。インフレ抑制法の早期廃止を掲げる共和党を意識し、社会的弱者からの政治的支持獲得を狙う。 医薬品価格の高騰や低所得者向けのアクセス課題は、
政府・国際機関・NGO 【国際】米国EV補助金制度、日韓欧から反発。韓国は3年間の猶予。EUは定期協議開催 日本政府は10月5日、米バイデン政権がインフレ抑制法に基づき準備している電気自動車（EV）補助金制度に関し、日本製EVに関しても税制優遇の対象にするよう求める意見書を提出した。各紙が一斉に報じた。 同法では、
政府・国際機関・NGO 【国際】Net-Zero Insurance Alliance、短中期目標の設定ガイダンス案発行。2023年7月から義務 2050年までに保険引受ポートフォリオのカーボンニュートラルを目指す国際イニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」は10月31日、加盟機関に向け、1.5℃シナリオに沿った「NZIA目標設定プロトコル」の初版原案を発表した。...
政府・国際機関・NGO 【バングラデシュ】世界銀行、気候変動対策の早急アクションで経済成長加速。気候難民も防止 世界銀行は10月31日、バングラデシュの「国別気候・開発報告書」を発行。世界的に気候変動緩和が進まなければ、バングラデシュの経済成長を大きく阻害され、大規模な気候難民が発生すると発表した。 同報告書は、
エネルギー・資源 【日本】官民出資のサハリン石油ガス開発、ロシア新会社に参画決定。インド側も同様の模様 サハリン石油ガス開発（SODECO）は11月4日、日本の官民が出資している石油・ガス開発プロジェクト「サハリン1」で、ロシア政府が新たに設立した運営会社に出資参画することを正式に決定した。11月11日までにロシア政府に通知する方...
政府・国際機関・NGO 【インド】世界経済フォーラムのイニシアチブ、学習格差解消で提言。4つの重点テーマ 世界経済フォーラム（WEF）は10月7日、インドの子供たちの学習格差を改善するイニシアチブ「Education 4.0 India」の進捗と知見に関する報告書を発表した。依然として学習成果に課題があり、新たな提案も行った。 同イニシアチブは、
政府・国際機関・NGO 【国際】太平洋ゴミベルト、約8割が漁業由来。発生源最多は日本。Ocean Cleanup論文 オランダ環境NGOのOcean Cleanupは9月1日、太平洋に浮遊する巨大なごみの塊、通称「太平洋ごみベルト（Great Pacific Garbage Patch）」の大部分が、日本、中国、韓国、韓国、台湾の沖合漁業と水産養殖活動に由来すると分析結果を発...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、ネットゼロ・ゲームチェンジャー・イニシアチブ発足。重要5分野特定 米バイデン政権は11月4日、2050年カーボンニュートラルの政府目標を達成するため、5つの戦略的な優先分野を特定した。実現を加速するため、「ネットゼロ・ゲームチェンジャー・イニシアチブ」も発足した。 今回の優先分野の特定は、
政府・国際機関・NGO 【国際】ファーマーズ・インシュランス・エクスチェンジ、持続可能な保険原則に加盟。米企業初 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は11月2日、米保険大手ファーマーズ・インシュランス・エクスチェンジが加盟したと発表した。米国企業のPSI加盟は今回が初。 同社は、
エネルギー・資源 【国際】オーステッド、洋上風力のネイチャーポジティブ実現に向けWWFと5年間の提携 デンマーク電力大手オーステッドは10月26日、気候変動と海洋生物多様性を一体的に課題解決するため、世界自然保護基金（WWF）との5年間のグローバルパートナーシップを締結したと発表した。海洋生物多様性を育む洋上風力発電の展開...
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】低品質のESG債は投資家が購入忌避。グリーンウォッシュ懸念高まる 欧州の運用会社ファンドマネージャーが、品質が低いことを理由に一定のグリーンボンドを購入していないことがわかった。すでに平均で20%以上のグリーンボンドが投資除外されたことが判明した。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【日本】原子力規制委、原発運転開始30年以降10年以内単位での審査方針。最長期間は撤廃 原子力規制委員会は11月2日、委員会を開催し、原子力発電所の運転期間を、原則40年、最長60年としている現行ルールを改定し、運転開始から30年で劣化評価を行いつつ、最長期限を設けない方針を示した。 【参考】【日本】原子力規制...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、イノベーションで環境課題を解決する政策公表。技術取引市場も大規模拡大へ 中国国務院科学技術部、生態環境部、住宅都市農村建設部、気象局、林業草原局の5部局は11月2日、環境分野の科学技術イノベーション特別計画を発動したと公表した。第14次5ヵ年計画とビジョン2035に基づく骨太政策。計画自体は9月19...
政府・国際機関・NGO 【ウルグアイ】政府、史上2番目のサステナビリティ・リンクボンド国債発行。ステップダウンで初 ウクライナ経済財務省（MEF）は10月24日、国債で史上2番目のサステナビリティ・リンクボンドを発行した。事前設定KPI条件（SPT）を達成した場合に金利が下がる「ステップダウン」としては史上初のサステナビリティ・リンクボンド国...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州中央銀行、銀行に対し2024年末までに包括的な気候リスク対策要求。強制措置も 欧州中央銀行（ECB）のフランク・エルダーソン理事は11月2日、欧州銀行大手の気候変動リスクに関するテーマ別レビューの概要を公表。対策の期限設定と強制措置の発動の意思も披露した。 今回の発表では、
エネルギー・資源 【日本】政府、JOGMECに都市ガス用天然ガス調達権限を付与する法改正を閣議決定 日本政府は10月14日、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）法改正案を閣議決定した。ガスの安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、JOGMECが都市ガス用の天然ガス調達を担えるようにする。 JO...
エネルギー・資源 【国際】ドイツ政府、深海底資源開発の凍結宣言。他国にも要請。新たな政治フェーズに ドイツ連邦政府は11月1日、環境影響懸念のため、深海底資源開発プロジェクトを当面の間、全面凍結する政策を発表した。同様に、他国に対しても、深海底開発の停止を呼びかけに行く。日本政府も提唱する深海底開発に大きな逆風が吹き...
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