政府・国際機関・NGO 【日本】SIIF、インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査報告書発行。概念整理と12社事例紹介 一般財団法人社会変革推進財団は11月10日、インパクトの創出を意図する企業がIPO（上場）することの概念整理や実態調査を行った「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」を発行した。国内外いずれも黎明期であるとしながら、事...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、気候変動対策でNbSを重視すべき。気候変動、自然、公平性の同時解決必要 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月6日、自然を軸としたソリューション（NbS）での気候変動緩和に関する企業アクションと役割を詳説したレポートを発表した。 同レポ...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、世界の短期的ビジネスリスク調査。インフレ、債務危機、生活コスト 世界経済フォーラム（WEF）は11月7日、今後2年間の短期的な経営・経済リスクに関する経営陣アンケート調査した報告書を発表した。リスクの上位はインフレ、債務危機、生活コストの上昇となり、環境リスク、サイバーセキュリティリス...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、警察捜査での顔認証技術利用フレームワークで5ヶ国実証結果発表 世界経済フォーラム（WEF）は11月3日、法執行機関の捜査における顔認証技術の責任ある利用に関するフレームワークに関して、パイロット版の試験運用を行った報告書を発表した。国際刑事警察機構（インターポール）、国連地域間犯罪...
政府・国際機関・NGO 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2022年の受賞企業発表。14社がレインボー認定取得 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月10日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2022年結果を発表した。同表彰は今年が7年目。今年は、ゴールドが昨年の237社から318社へと急増。他にシルバー...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、みどりの食料システム法で実施計画の第1弾6社認定。県では滋賀県が第1号 農林水産省は11月1日、みどりの食料システム法に基づき、6社に対し基盤確立事業実施計画を認定した。9月15日に国の基本方針が確定し動き出した同法での支援がついに始まった。 【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム法に基...
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】CBAとLVMH、リジェネラティブ農業・アグロフォレストリー綿花栽培支援で協働 生物多様性の回復と循環型バイオエコノミー推進イニシアチブのサーキュラー・バイオエコノミー・アライアンス（CBA）と高級アパレル世界大手仏LVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトンは11月7日、アフリカでのリジェネラティブ農業での綿花...
政府・国際機関・NGO 【バングラデシュ】ファストリとUNHCR、ロヒンギャ難民支援で協働。縫製技術トレーニング提供、1.1億円拠出 ファーストリテイリングと国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所は11月9日、バングラデシュ・コックスバザールの世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に、自立支援プロジェクトを開始すると発表した。 ファース...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、小規模森林でもクレジット創出可能に。新メソッドで算出コスト大幅低減 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは10月31日、小規模な森林所有者向けのカーボンクレジット創出手法案を初めて発表した。11月29日までパブリックコメントを募集する。森林マネジメントではクレジット創出は5,000エー...
エネルギー・資源 【国際】日本、政府系金融機関の化石燃料ファイナンス額がG20でワースト1位。NGO調査 米NGOのOil Change Internationalは11月8日、G20を対象に政府系金融機関による化石燃料ファイナンス額を分析した結果を発表。日本がワースト1位だった。2019年から2021年の間に、輸出信用機関や開発金融機関を通じ、年平均106億米ド...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラムの大気浄化同盟、サプライチェーンでの大気汚染物質排出測定ガイドライン発行 世界経済フォーラム（WEF）の大気汚染対策イニシアチブ「大気浄化同盟（Alliance for Clean Air）」は11月10日、企業のサプライチェーン全体の大気汚染物質排出の情報開示ガイドライン「企業の大気汚染物質排出評価実践ガイド」を公...
エネルギー・資源 【日本】225社加盟のJCLP、発電部門に1t当たり3000円以上のカーボンプライング制度提言 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は11月1日、発電部門に二酸化炭素排出量1t当たり3,000円以上のカーボンプライシング制度の導入等を提言した。JCLPには現在大手企業を中心に2...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、5カ国と森林パートナーシップ締結。森林再生や森林マネジメントを包括支援 欧州委員会は11月8日、ガイアナ、モンゴル、コンゴ、ウガンダ、ザンビアの5ヶ国と森林パートナーシップに関する覚書を締結した。気候変動と生物多様性の双方の面からEUが森林保護・再生を支援する。森林パートナーシップの締結は今...
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、途上国でのカーボンクレジット創出支援。民間資金導入。販売先にも条件 米ジョン・ケリー気候変動担当大統領特使、ロックフェラー財団、ベゾス地球基金は11月9日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、発展途上国でのクリーンエネルギーへの移行を加速させる...
政府・国際機関・NGO 【国際】COP27、2030年までに気候レジリエンスを全人類に。農業、NbS、金融、インフラ等 国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）議長国エジプト政府は11月8日、世界40億人がレジリエンスのある環境に暮らせる状況を2030年までに実現するための30の気候変動適応策「シャルム・エル・シェ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連専門家グループ、カーボンニュートラル宣言要件を提言。グリーンウォッシュ防止 国連の「非国家主体ネットゼロ・エミッション・コミットメント専門家グループ」は11月8日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の中で、提言報告書を発表した。企業や自治体等がカーボンニュー...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、サステナビリティ情報を有報に新設の改正案公表。審議会の提言を反映 金融庁は11月7日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの提言に基づき、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項の改正案を発表した。12月7日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】金融庁審議会、...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WBA、SSCI署名22社に対しサステナビリティ評価。栄養観点での改善遅れ ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月20日、2021年にG7議長国英国が発足した「G7サステナブル・サプライチェーン・イニシアチブ（SSCI）」に署名した食品関連大手22社に...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連自由権規約人権委員会、日本政府に人権での改善要求。差別、ヘイトスピーチ等 国連自由権規約人権委員会（CCPR）は11月4日、日本、エチオピア、キルギスタン、ニカラグア、フィリピン、ロシアに関する報告書に対する最終見解を採択した。また、イラン、クウェート、ベネズエラに関する3つの問題リストも採択。...
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、気候変動の健康被害警戒。食料安全保障にも波及。化石燃料段階廃止すべき 世界保健機関（WHO）は11月6日、開幕した国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）で、気候変動による健康影響を主要論点とするよう訴えた。WHOはCOP27の会場で、ウェルカム・トラストの協力を得て、...
Skip navigation Skip navigation