政府・国際機関・NGO 【スイス】政府、大手上場企業と金融機関にTCFD情報開示を義務化。実行計画の開示も必須 スイス内閣は11月23日、スイス国内の大企業に気候変動に関する情報開示を付ける政令を制定した。2024年1月1日に発効する。 同政令による義務化の対象は、
政府・国際機関・NGO 【国際】IWBI、WELLエクイティ格付リリース。組織のDE&Iを評価 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは11月30日、組織のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）及びアクセシビリティに関する新たな格付制度「WELLエクイティ格付」をリリースした。すでに策定段階から...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、加盟国の財政ルール改訂へ。2024年以降の中長期的な公的債務比率削減と加盟国の裁量拡大 欧州委員会は11月9日、EUの新しい経済的ガバナンスの枠組みを構築するための改革案を採択したことを発表した。 今回の発表は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】食品医薬局、培養肉の市場前相談で初の「問題なし」判定。Upside Foods 米食品医薬品局（FDA）は11月16日、米培養肉スタートアップUpside Foodsに対し、同社の培養肉の市販前相談で安全性の問題がないとの判断結果を通知した。FDAが培養肉で安全性の問題がないとの判断を下したのは今回が初。 同社の培...
エネルギー・資源 【日本】公取委、電力大手3社にカルテルの疑いで巨額の課徴金命令か。報道相次ぐ 九州電力と中国電力は11月28日、公正取引委員会から調査を受けていることを明らかにした。同事案に関しては、日本経済新聞が11月25日、中部電力とを含む3社が、企業向け電力の供給等を巡ってカルテルを結んだとして課徴金納付を命じ...
IT・ビジネスサービス 【国際】ツイッター広告出稿上位100社のうち50社、広告出稿中止。背景にはNGOの要求 米ツイッターのイーロン・マスクCEOは11月28日、アップルから同社のAppストアからツイッターアプリを削除するとの警告を受けていることを明らかにした。アップルはすでにツイッターへの広告出稿も停止しているという。アップルは今...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】移行計画タスクフォース、企業のカーボンニュートラル実行計画開示ルール策定。将来義務化も 英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は11月8日、企業がカーボンニュートラルを実現するまでの達成計画開示ガイドラインと実施ガイダンスの原案を公表した。2023年2月28日までパブリックコメントを募集する。 英政府は、
エネルギー・資源 【EU】欧州委、緊急措置でガスTTF価格を275ユーロに上限設定へ。EU理事会で審議 欧州委員会は11月22日、10月の欧州理事会の合意に基づき、EU域内の企業や家庭をガス価格の過度の高騰から保護するための市場調整メカニズムを提案。1カ月先までのTTF先物に275ユーロの上限価格を設定するEU理事会規則案を示した。 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】大西洋まぐろ類保存国際委員会、クロマグロでMP導入決定。アオザメの保全措置も 大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）は11月21日、年次総会を開催。大西洋海域でのクロマグロの管理方式（MP）制度の導入を史上初めて採択した。また、南大西洋アオザメの新しい保全措置も決定した。 ICCATは今回、
政府・国際機関・NGO 【日本】東京都労委、Uber Eatsの配達員をUberの労働者と判断。会社側に団体交渉対応命令 東京都労働委員会は11月25日、申立人ウーバーイーツユニオン、被申立人Uber JapanとUber Eats Japanによる不当労働行為救済申立事件について、Uber JapanとUber Eats Japanが不当労働行為を行っていると認め、Uber Japan側に団体交...
政府・国際機関・NGO 【国際】米英政府、中国企業製監視カメラや通信機器の禁止措置発動。安全保障リスク 米連邦通信委員会（FCC）は11月25日、国家安全保障リスク理由で通信機器の米国内での輸入・販売認可を禁止する新規則を採択した。中国5社の通信機器を規制対象として指定した。 今回の決定では、
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEPとGFA、アパレルのサステナビリティ業界目標設定へ。環境と社会の双方 国連環境計画（UNEP）とアパレル業界サステナビリティNGOグローバル・ファッション・アジェンダ（GFA）は11月8日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、アパレル産業が社会・環境に対し...
IT・ビジネスサービス 【ヨーロッパ・アフリカ】ボーダフォンとWWF、携帯端末リサイクルプログラムで協働 英通信大手ボーダフォンと世界自然保護基金（WWF）は11月22日、3年間のパートナーシップを締結し、携帯電話端末のリサイクル&リファービッシュ・プログラム「地球のための100万台携帯電話」を開始すると発表した。リファービッ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、社外取締役女性比率40%義務化指令を可決。同法成立 EU下院の役割を担う欧州議会は11月22日、上場企業に対し、2026年6月末までに社外取締役のうち非男性比率を40%以上、もしくは取締役全体では33%以上を実現することを義務付ける新たなEU指令案を可決した。すでにEU理事会でも可決され...
医薬品・医療福祉 【国際】医薬品アクセスインデックス2022、首位引き続きGSK。アクセス確保アクション増加も依然不十分 国際医薬品アクセス向上NGOの医薬品アクセス財団（Access to Medicine Foundation）は11月15日、発展途上国での医薬品へのアクセス改善に関する実践や貢献度を評価したランキング「医薬品アクセスインデックス（ATMインデックス）」...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントに5.5億円の課徴金。ESGウォッシュ 米証券取引委員会（SEC）は11月22日、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）に対し、ESG型の投資信託2本と一任勘定型商品1本に関し、ESGウォッシュを理由に提訴した結果、同社との間で400万米ドル（約5.5億円）の...
政府・国際機関・NGO 【東南アジア】UNEP、4カ国のアパレル繊維産業で有害化学物質廃止プログラム開始。60億円 国連環境計画（UNEP）は10月14日、バングラディッシュ、インドネシア、パキスタン、ベトナムでアパレル繊維産業における有害化学物質を排除するプログラムの開始を発表した。資金拠出総額は4,300万米ドル（約60億円）。 同プログ...
エネルギー・資源 【日本】東京都、大手ハウジングメーカー対象に住宅への太陽光発電設置義務へ。条例改正 東京都は11月18日、都知事を本部長とし、各局局長級が参加するエネルギー等対策本部の会合を開催。2022年の夏の電力逼迫状況時の対策を振り返るとともに、今冬の対策も協議。同時に、東京都環境確保条例改正案の概要も示した。 東...
IT・ビジネスサービス 【国際】Verra、森林クレジットのデジタルMRV試験運用開始。Pachama協働。コスト削減へ 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは11月16日、リモートセンシングを活用した森林炭素測定用のデジタル測定・報告・検証（DMRV）プラットフォームの試験運用で、米カリフォルニア州で2018年に創業した森林測定テックPa...
政府・国際機関・NGO 【国際】WRIと米政府、途上国政府向け気候レジリエンス能力開発プログラムRAMP始動 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は11月11日、発展途上国政府に対する気候変動適応・レジリエンスのキャパシティビルディング・プログラム「レジリエンス・適応メインストリーム化プログラム（RAMP）」を発足した。米国政府は、202...
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