【国際】WRIと米政府、途上国政府向け気候レジリエンス能力開発プログラムRAMP始動

　国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は11月11日、発展途上国政府に対する気候変動適応・レジリエンスのキャパシティビルディング・プログラム「レジリエンス・適応メインストリーム化プログラム（RAMP）」を発足した。米国政府は、2021年の国連気候変動枠組条約第26回グラスゴー締約国会議（COP26）でバイデン大統領が発表した「適応と回復のための大統領緊急計画（PREPARE）」の一環として、RAMPを支援する。

　WRIは、適応やレジリエンスでは、中央政府の役割や効果的な予算配分が重要と認識。そのため、RAMPでは、後発発展途上国の政府を対象。特に、財務関連や経済関連の省庁を対象に、嵐、旱魃、海面上昇、生命を脅かす気温上昇の経済的影響を管理する具体的な手法と実践方法を伝授していく。

　RAMPに協力する機関は、米国政府の他、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、国連開発計画（UNDP）、英外務・英連邦・開発省（FCDO）、気候変動対策に取り組む財相手連合、NDCパートナーシップ、COP26でウィリス・タワー・ワトソンやWRI、世界経済フォーラム（WEF）、英国政府等が発足した気候レジリエント投資連合（CCRI）、V20グループ、世界60機関が結集するグローバル・レジリエンス・パートナーシップ（GRP）、COP26で英政府が提唱し発足した適応リサーチ・アライアンス（ARA）。

　RAMPの特徴の一つは、政府との協力に加え、発展途上国の現地の大学との連携を柱としている点。WRIは6月、世界10大学と連携し、「気候・環境変動に対するマクロ金融レジリエンス強化のための大学ネットワーク」を組成。同ネットワークを活用し、大学のリソースを利用することで、プログラムの実行力を上げる。RAMPの中核的な学術カリキュラムの開発は、同ネットワークの事務局を努めるロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）のサステナブル・ファイナンス・センターが主導する。

　RAMPは、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダを候補として検討。今後数年で、アフリカ以外の地域にも拡大する予定。

【参照ページ】RELEASE: WRI Launches Program to Help Governments Mainstream Climate Adaptation, with Support from U.S. Government

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