【アメリカ】 連邦最高裁、水質浄化法巡る裁判でEPA敗訴。大気浄化法に続き

　米連邦最高裁判所は5月25日、環境保護庁（EPA）の水系監督権を巡る「サケット vs EPA」事件で、EPA側敗訴の判決を下した。米大統領府（ホワイトハウス）は同日、失望を表明。貴重な水源を危険に晒すと述べた。

　今回の事案は、掘削会社を経営するマイケル・サケット及びシャンテル・サケット夫妻が、アイダホ州パンハンドルにある人気の別荘地プリースト湖から数百ftの土地を開発し、家を建てる計画を遂行。サケット夫妻は砂利を敷き詰め、土地を整備していたた。しかし、2007年、近隣住民からの苦情通報を受け、EPAは、サケット夫妻の土地に連邦政府が保護する湿地があると判断し、工事の中止を命令。さらに、EPAは、水質浄化法の権限に基づき、1日当たり4万米ドル以上の罰則の可能性があると伝えながら、敷地の修復と、許可なく行う工事の中止を命じていた。不服としたサケット夫妻は2008年に提訴し、その後14年間、連邦裁判所で争われることになった。

　今回の事案では、水質浄化法上の定義が争点となった。水質浄化法の数多くの汚染防止規定は、「合衆国の水（Waters of the United States；WOTUS）」を対象とし、保護水域に適用されることになっている。サケット夫妻の弁護士は、サケット夫妻が埋めた湿地は、他の水域との間に乾いた土地があるだけで、「合衆国の水」としては保護されておらず、EPAの規制対象外であると主張。しかしEPAは、同法制定時の立法者意思として、「合衆国の水」は幅広い対象を指しているとの立場を採っている。

　同様の事案は、2006年の「ラパノス vs 合衆国」事件でも争われており、そこで示された二人の連邦最高裁判所判事の見解が今にまで尾を引いている。当時、スカリア判事は、川や湖等のボートが航行可能な水域、及び当該水域の定期的に流れる支流や湿地が「合衆国の水」であり、湿地に関してはすでに連邦政府の保護を受けている水域と水面が連続してつながっていることを条件とした。一方、ケネディ判事は、湿地と他の水系とのつながりは必ずしも目に見えるものである必要はなく、隣接する水域の物理的、化学的、生物学的健全性に影響を与えるかどうかが判断軸になるとの意見に立った。

　今回の事案でも、ジョージ・W. ブッシュ政権及びオバマ政権では、ケネディ意見に立脚していたが、汚染事業者側はスカリア意見に立って争ってきた。政権がトランプ政権となると、連邦政府はスカリア意見に転じ、バイデン政権となり、再度ケネディ意見に戻った。高裁では、連邦第9巡回区裁判所は、サケットの湿地が、航行可能な州内湖であるプリースト湖に注ぐ小川に注ぐ溝の近くにあったため、「合衆国の水」と認定、EPAに有利な略式判決を支持。しかし今回、連邦最高裁判所判事9人は、全会一致でEPA敗訴の判決を下した。

　しかし、判決理由については、5対4で意見が割れた。サミュエル・アリト判事を代表とする共和党大統領指名の保守派の判事は、スカリア意見に基づき、米国水域を規制する水質浄化法の権限の範囲が限定されること理由とした。一方、民主党大統領指名のリベラル派判事3人と、保守派判事の一人ブレット・カバノー判事は、多数派意見に反対し、連続した水面でつながっていなくても、水系がつながっている場合があると主張した。しかし、今回スカリア意見が過半数で採用されたことで、連続した水面でつながっていない場合には、水質浄化法の適用が及ばないことが決まった。

　米連邦最高裁判所は、EPAの権限に関し、2022年6月にも重要な判決を下している。その際は、大気浄化法が争点となった。発端は、2015年8月に当時のオバマ大統領が、大気浄化法を根拠に、EPAが進める「クリーンパワープラン」の最終計画を発表。2030年までに発電所からの二酸化炭素排出量を8億7000万t、2005年比で32%削減することを求めたが、複数の州の政府が反発し、EPAを相手取り提訴。その後、バイデン大統領はクリーンパワープランの実施を棚上げしたが、裁判そのものは続行。政権交代したトランプ大統領は、クリーンパワープランを撤回し、大幅に内容を緩和した新プランを発表したが、それに対しても州政府が提訴していた。

【参考】【アメリカ】オバマ政権、クリーンパワープランを公表。2030年までに発電所のCO2排出を32%削減へ（2015年8月19日）
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、環境保護庁に「クリーンパワープラン」見直しを命令（2017年4月8日）
【参考】【アメリカ】EPA、クリーンパワープランに変わる新二酸化炭素排出規制ルール案公表。州政府に権限授権（2018年8月24日）
【参考】【アメリカ】22州政府等、連邦政府を提訴。トランプ政権のクリーン・パワープラン撤回阻止要求（2019年8月19日）

　同事案「ウェストバージニア vs EPA」事件の最終判決では、保守派判事6人が州政府側を、リベラル派判事3人がEPA側を支持。多数決でEPA敗訴が決まった。その際に、多数派は、いわゆる「メイジャー・クエスチョン・ドクトリン」を明示的に引用し、国家的に重要な問題については、規制当局は特定の行動をとるには連邦議会から明確な法的権限を得なければならず、一般機関の権限に頼ってはならないと述べている。その後、このドクトリンそのものについても、今に至るまで議論を巻き起こしている。

　この判決を受け、既存の発電所の転換を連邦政府として進めることができなくなったバイデン大統領は、インフレ抑制法を成立させ、再生可能エネルギーを積極的に導入する政策を展開。「北風」ではなく「太陽」の政策一本で進めることとなった。

【参照ページ】Sackett v. Environmental Protection Agency, 598 U.S. ___ (2023)
【参照ページ】Statement from President Joe Biden on Supreme Court Decision in Sackett v. EPA
【参照ページ】West Virginia v. Environmental Protection Agency, 597 U.S. ___ (2022)

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