【アメリカ】オバマ政権、クリーンパワープランを公表。2030年までに発電所のCO2排出を32％削減へ

　米国オバマ大統領は8月3日、環境保護庁（以下、EPA）が推進する「クリーンパワープラン」の最終計画を発表した。米国では発電所から排出される炭素量が国全体の排出量の約3分の1を占めるなど気候変動の主要因になっているにも関わらず、これまで国による規制が設けられていなかった。しかし、今回発表された最終計画では2030年までに発電所からの炭素排出量を8億7千万トン、2005年比で32％削減するという目標が提示されている。

　クリーンパワープランは、現在既に予想を上回るスピードで進んでいるクリーンエネルギーへの移行をさらに加速させる狙いがある。同計画では2030年までに発電所からの炭素排出量を2005年比で3分の2にするほか、二酸化硫黄の排出量を90％、窒素酸化物の排出量を72％削減する方針だ。

　米国では現在2009年と比較して3倍の風力発電および20倍の太陽光発電が使用されており、さらに太陽光発電業界は他分野と比べて10倍もの速さで新たな雇用を生み出している。こうした流れをさらに発展させる同計画について、EPA長官のGina McCarthy氏は「我々は、この歴史的な計画を完成させたことを誇りに思う。これにより、我々の子供や孫たちに、よりクリーンで安全な未来を引き継ぐことができる。合衆国は先導的な役割を担い、気候変動への対応が経済成長の強固な土台を形成するための素晴らしいチャンスであることを世界に示しているのだ。同計画へ寄せられた貴重な意見を受けて、最終的な計画は極めて大掛かりでありながらも達成可能な内容となっており、各州は目標達成に向けて、地域社会やビジネス、公益事業に適した方法で計画をカスタマイズすることができる」と語る。

　EPAは各州が採用できるモデルルールと国家計画を用意しており、両者とも炭素排出量の削減目標を達成するための排出トレードメカニズムに焦点を当てている。また、EPAは新たに修繕・改築された発電所からの炭素排出量を制限する基準を設けている。

　経済大国の米国が、今回の計画により世界の低炭素技術をリードしていくことになるのか。目標達成に不可欠な各州政府による計画提示がスムーズに進むかも含めて、今後の動向に世界中から期待と注目が集まる。

【参考サイト】Clean Power Plan
【参照リリース】Obama Administration Takes Historic Action on Climate Change/Clean Power Plan to protect public health, spur clean energy investments and strengthen U.S. leadership

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所