トップニュース 【国際】起業家や大学教授ら1万人、高度AI開発の6ヶ月間以上停止要請。アシロマ原則遵守 米NGOのFuture of Life Instituteは3月22日、OpenAIが開発・運用している「ChatGPT」の最新版「GPT-4」より強力なAIシステムの開発を6ヶ月間一時停止することを求める共同書簡を発表した。著名人を含む約1万人がすでに署名している...
トップニュース 【国際】任天堂、「Nintendo Switch」コントローラーの無償修理で欧州委と合意。米国でも集団訴訟 任天堂は3月31日、ゲーム機「Nintendo Switch」と「Nintendo Switch Light」のコントローラーに対する修理権を全てのユーザーに無償で提供することで欧州委員会と合意した。ギリシャ開発投資省とドイツ環境庁が主導し、欧州委員会が...
トップニュース 【日本】JPX、「JPXプライム150指数」創設へ。有望銘柄を絞り込み、海外アピール 日本取引所グループ（JPX）傘下のJPX総研は3月30日、新たな株式指数「JPXプライム150指数」を創設する計画を発表した。今後詳細設計を進め、7月3日から算出を開始する。 今回の新指数開発の狙いは、
トップニュース 【アメリカ】BASF、自社工場で浮体式太陽光発電システム概念実証。製品開発にもつなげる 化学世界大手独BASFは3月28日、米アラバマ州マッキントッシュの同社工場内の池で、浮体式太陽光発電システムの概念実証（PoC）を行うと発表した。米浮体式太陽光発電システム開発ノリア・エナジー製を採用する。 同社は今回、
トップニュース 【日本】経産省、人権リスクの特定・評価に関するガイド発行。業種別リスク一覧も 経済産業省は4月4日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に関連し、人権への負の影響の特定・評価を行うためのガイドを発行した。 【参考】【日本】政府、「責任あるサプライチェーン等における人...
トップニュース 【日本・ロシア】政府、ロシア経済制裁追加。2月のG7首脳宣言で決定。導入までに1ヶ月超 経済産業省は3月31日、新たなロシア経済制裁を発動した。2月24日に「G7首脳宣言」で決まった経済制裁強化を受けたもの。2月28日に閣議了承。米欧英はG7首脳宣言と同時に発動していたが、日本政府は導入までに1ヶ月以上かかった。 【...
トップニュース 【ドイツ】ミュンヘン再保険、NZIA脱退。野心的目標は堅持。NZAOAへの加盟も継続 最保険世界大手独ミュンヘン再保険は3月31日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」からの脱退を発表した。同社はNZIA...
トップニュース 【イタリア】データ保護当局、ChatGPTに一時停止命令。GDPR違反の疑い。EU全域に飛び火か イタリアのデータ保護当局は3月31日、ChatGPTに一時停止命令を発動。運営するOpenAIに対し、EU一般データ保護規則（GDPR）違反の疑いで事実調査も開始した。 OpenAI Inc.は、
トップニュース 【ヨーロッパ】コベストロとRecticel、マットレスのクローズド・ループ・リサイクル実証に成功 ドイツ化学大手コベストロとベルギー断熱材製造Recticelは3月28日、欧州全域で展開していた研究プロジェクト「PUReSmart」を完了し、高純度で高品質なケミカルリサイクルが可能と実証できたと発表した。 同プロジェクトでは、
トップニュース 【日本】経産省、2023年度再エネ負担金大幅減額。原発賠償負担金額も決定。GX脱炭素電源法案審議も 経済産業省資源エネルギー庁は3月24日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）制度とFIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定。また3月31日には、原子力発電に関する2023年度の一般負担金年度...
トップニュース 【日本】経産省、攻めの経営を促す役員報酬手引改訂。従業員への株主発行で記載追加 経済産業省は3月31日、「攻めの経営を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－」を改訂。役員や従業員へのインセンティブプランについて新たな契約書等の例を提示した。 今回の改訂では、
トップニュース 【国際】ホルシム、2030年気候変動目標引上げ。セメント原単位排出量やCCUS強化。 スイス建築材料製造ホルシムは3月31日、2030年までの気候変動関連目標を引き上げたと発表した。2030年までに原単位目標をセメント原料1t当たり二酸化炭素排出量を420kgにする他、同年までに炭素回収・利用・貯留（CCUS）に20億スイ...
トップニュース 【日本】金融庁、金商法監督指針でESG投信ルールを最終決定。即日適用開始。ウォッシュ防止 金融庁は3月31日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正を発表した。同日に適用を開始した。2022年12月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。最終決定した指針は、ほぼ原案のままだが、一部曖昧だ...
トップニュース 【国際】IOSCO、IAASBとIESBAのサステナビリティ報告保証基準策定状況を報告。2024年後半完成予定 証券監督者国際機構（IOSCO）は3月28日、サステナビリティ報告の第三者保証に関し、監査法人及び公認会計士の国際団体である国際会計士連盟（IFAC）に設置された国際監査・保証基準審議会（IAASB）と国際会計士倫理基準審議会（IESB...
トップニュース 【日本】政府、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定。ネイチャーポジティブ経済実現へ 日本政府は3月31日、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定した。2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を受け、日本政府として対応方針をまとめた。2012年...
トップニュース 【日本】環境省、「ESG地域金融実践ガイド2.2」公表。農水省も改訂。脱炭素民間資格ガイドラインも 環境省は3月31日、「ESG地域金融実践ガイド2.2」を公表した。今度の調査から課題として浮かび上がってきた「腹落ち感（納得感）の醸成」「地域へのインパクト創出」「金融機関内でのPDCAの仕組み化」の3つの課題を深堀りした 【参考...
トップニュース 【日本】国交省、TCFD開示で洪水リスクの評価ガイド発行。情報ソースや計算式も提示 国土交通省は3月29日、企業の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示を支援するガイドとして、気候変動物理的リスクの洪水リスクに関する評価手引を発行した。 同ガイドは、洪水リスクの評価フローとして、「現在の洪水...
トップニュース 【日本】GPIF、2023年度スチュワードシップ活動報告。協働イニシアチブ活用に課題 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月30日、委託先運用会社のスチュワードシップ活動をまとめた「2022/2023年スチュワードシップ活動報告」を発表した。同報告は2017年に開始。GPIFは2020年2月に運用会社に義務付けるスチュ...
トップニュース 【国際】コカ・コーラ、2030年水目標を発表。100%再生水利用、累計2兆L水還元、流域60ヶ所改善 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーは3月25日、国連水会議2023で水アクション関連目標を3つを発表した。国連グローバル・コンパクト（UNGC）やCEO Water Mandate等が主導するイニシアチブ「Business Leaders’ Open Call to Acc...
トップニュース 【国際】Sedex、サステナビリティ表彰2023年版発表。サントリーHDが日本初部門受賞 サプライチェーン・サステナビリティ情報NGO世界大手Sedexは3月31日、サプライチェーンの社会的・環境サステナビリティを進める企業を表彰する「Sedex Sustainability Awards」の2023年の受賞者を発表した。サントリーホールディン...
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