トップニュース 【国際】5ヶ国政府、電気通信に関するグローバル連合（GCOT）発足。中国リスク意識か 日本、米国、英国、カナダ、オーストラリアの5ヶ国政府は10月6日、電気通信に関するグローバル連合（GCOT）を発足した。6Gの社会実装を見据え、通信技術の多様化やセイバーセキュリティ強化で連携する。中国依存を低減する狙いがあ...
トップニュース 【アメリカ】FCC、スペースデブリ規則違反で初の課徴金。DISHに約22億円 米連邦通信委員会（FCC）は10月2日、スペースデブリ規則違反で、DISHに対し、1,500万米ドル（約22億円）の課徴金支払いを命じた。スペースデブリ規則違反での課徴金は今回が初。スペースデブリは、宇宙分野の廃棄物問題になっている...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、デジタル・デバイド解消プロジェクトにホンジュラス、トーゴ、UAE参画 世界経済フォーラムのデジタル・デバイドの解消を目指すイニシアチブ「エジソン・アライアンス」は9月18日、デジタルインクルージョンを推進するプラットフォーム「Lighthouse Countries Network」にホンジュラス、トーゴ、アラブ首...
トップニュース 【日本】ゼロボード、ソフトバンクや家電流通協会、自販連と連携。アスエネはKDDIと 二酸化炭素排出量削減ソリューションプロバイダー各社が、各機関との連携を加速させている。日本企業での二酸化炭素排出量削減に向けたアクションが活発化している。 ソフトバンクは9月29日、
トップニュース 【アメリカ】FTCと17州検事総長、アマゾンを競争法違反で提訴。マーケットプレイスでの競争を阻害 米連邦取引委員会（FTC）と17州検事総長は9月26日、競争法違反の疑いでアマゾンを連邦地方裁判所に提訴した。訴状では、アマゾンが優越低地位を乱用し、競合他社やマーケットプレイス上の販売者との間での公平な競争を阻害している...
トップニュース 【日本】環境省、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定付与第1弾発表。5つの資格が取得 環境省は9月26日、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定資格の付与先第1弾を発表した。5つの団体が運営する合計5つの資格制度に認定資格が付与された。 同省は3月、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定ガイドラインを発表。認...
トップニュース 【ヨーロッパ】東芝、英独に環境技術と量子技術で研究開発拠点新設。欧州勢との連携強化 東芝が、最先端技術分野で、欧州での研究開発を強化している。また、日本ではソフトバンクとの実証で、量子暗号技術を用いたIPsec QKD-VPNの拠点間構築に成功した。 同社は9月21日、
トップニュース 【国際】AWSとキャップジェミニ、昆虫の自動識別AIモデル開発。ナチュラリス生物多様性センター協働 アマゾン傘下のAmazon Web Services（AWS）、仏ITコンサルティング大手キャップジェミニ、オランダ国立生物多様性研究所「ナチュラリス生物多様性センター」の3者は9月18日、生物多様性の保全に資する人工知能（AI）モデルを開発し...
トップニュース 【日本】ヤフー、ニュース配信での公取委調査受け、5つの対応方針発表 Zホールディングス傘下のヤフーは9月21日、公正取引委員会の「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」を受け、コメントを発表。「真摯に取り組んでいく必要があると考えています」と伝えた。 【参考】【日本】公取委、...
トップニュース 【日本】公取委、デジタルプラットフォーマーの第3弾調査結果発表。ニュース配信サービス対象 公正取引委員会は9月21日、ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査結果を発表した。ニュースプラットフォーム事業者とニュースメディア事業者の取引等における公正性・透明性を高める競争法上の観点から、2022年11月から調査を...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、ネット大手6社の人権調査結果発表。ヤフーとLINEは回答 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は9月14日、日本のインターネット大手6社に対する人権アンケートの回答結果を発表した。 今回アンケート対象となったのは、
トップニュース 【日本】アサヒ飲料とソフトバンク、清涼飲料水の自動運転配送サービス実証で協働 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料とソフトバンクは9月12日、清涼飲料水の自動運転配送サービス事業化に向けた検証で協働すると発表した。将来的に補充から配送までを人手を介さない「動く自動販売機」を展開し、人手...
トップニュース 【EU】欧州委員長、任期1期目最終年度の施政方針演説。中国関係は切り離しではなく「デリスク」 EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は9月13日、欧州議会で、2023年度の施政方針演説を行った。フォン・デア・ライエン委員長は、2024年10月31日に5年の任期が満了するため、今年度が1期目の最後の年となる。 ...
トップニュース 【アメリカ】連邦政府、AI関連8社を招集し責任あるAIコミットメントを誓約。合計15社に 米ジーナ・ライモンド商務長官とジェフ・ザイアンス首席補佐官は9月12日、AI関連大手8社を招集し、AIに関する自主コミットメント第2弾を発表した。バイデン大統領が7月、7社を招集した会合で第1弾コミットメントを発表しており、そ...
トップニュース 【国際】グーグル、政治コンテンツ・ポリシー改訂。生成AIによる画像、映像等にラベル表示義務化 アルファベット傘下のグーグルは9月8日、政治コンテンツ・ポリシーを改訂。11月中旬から適用すると発表した。2024年の米国大統領選挙を前に対策を打ったとみられる。 今回の改訂では、
トップニュース 【スウェーデン】テリア、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。2040年カーボンニュートラル スウェーデン通信大手テリアは9月7日、スコープ3を含むバリューチェーン全体での2040年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から、ネットゼロ・スタンダード...
トップニュース 【国際】G7、AI開発者向けに10の重点分野提示。OECD等は2023年後半に指針策定へ G7は9月8日、「広島AIプロセス閣僚級会合」をテレビ会議形式で1時間開催。「G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」を採択した。 日本政府は5月のG7広島サミットの中で、生成AIの活用や開発に関する国際ルール策定を推進す...
トップニュース 【国際】ユネスコ、学校での生成AI利用規制でガイダンス発行。利用を13歳以上に年齢制限 国連教育科学文化機関（UNESCO）は9月7日、学校・教育機関・研究機関での生成AI利用規制に関する初のガイダンスを発行した。現在、生成AIに関する明確な法定規制を設けているのは中国一カ国のみとし、他の国も規制を定めるべきとの...
トップニュース 【国際】世界新聞・ニュース出版社協会等、「グローバルAI原則」発表。日本新聞協会も署名 世界各国の報道・雑誌・出版社関連26業界団体は9月6日、「グローバルAI原則」を発表した。メディア情報の知的所有権保有者の観点から、特に生成AIの在り方を提示した。 世界AI原則に署名したのは、
トップニュース 【EU】欧州委、デジタル市場法「ゲートキーパー」を最終決定。6社指定。サムスンは外れる 欧州委員会は9月6日、デジタル市場法（DMA）に基づく「ゲートキーパー」として、アルファベット、アマゾン、アップル、バイトダンス、メタ、マイクロソフトの6社を初めて指定した。7月4日に指定事業者案を通知し、45日間のレビュー...
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