トップニュース 【韓国】サムスン証券、アダニ財閥の豪石炭関連プロジェクトへの融資を禁止。環境NGOの圧力 韓国証券大手サムスン証券は7月16日、インドの新興財閥アダニ・グループがオーストラリアで進める石炭採掘・輸出プロジェクト「カーマイケル石炭プロジェクト」に関し、新規ファイナンスを禁止したと発表した。国際環境NGOマイティ...
トップニュース 【韓国】インドネシア石炭火力ジャワ9、10号機、「著しい損失」と試算。韓国電力公社が出資検討 韓国の政府系シンクタンク韓国開発研究院（KDI）は6月18日、インドネシア・ジャカルタ近郊で新設計画が進められている石炭火力発電所「ジャワ9号機」と「ジャワ10号機」について、著しく損失が出るとの事前妥当性評価の結果を発表し...
トップニュース 【日本】韓国政府、日本の官民推進のベトナム・ブンアン2石炭火力を採算割れと判断。環境NGO5団体発表 環境NGO5団体は6月12日、日本の官民が連携して推進中のベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業（ブンアン2）について、韓国政府系機関による予備妥当性評価が行われた結果、事業が1億5,800万ドル（約170億円）の損失になると評価され...
トップニュース 【韓国】総選挙で文在寅大統領の与党圧勝。アジア初の2050年カーボンニュートラル法制定へ 韓国で4月15日、総選挙が実施され、文在寅大統領を擁立する与党の「共に民主党」と、比例政党である「共に市民党」が合わせて180議席を獲得。総議席数300のうち6割を占める与党圧勝となった。共に民主党は3月16日、「グリーン・ニュ...
体系的に学ぶ 【エネルギー】世界各国の発電供給量割合［2019年版］（火力・水力・原子力・再生可能エネルギー）世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較...
トップニュース 【国際】世界石炭火力発電量、2019年は3%減少のトレンド。近年最大の減少幅。インド減少、中国も微減 英気候変動関連メディアCarbon Briefは11月25日、2019年の石炭火力発電量は世界全体で3%減となる約300TWh削減となる見込みと発表した。今年の各国月次発電量から推計した。300TWhは、同量は、ドイツ、スペイン、英国の年間発電量に...
トップニュース 【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27基閉鎖すべき」。深刻化する大気汚染への対策 韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文・前国連...
トップニュース 【韓国】政府、石炭火力・原発縮小の第3次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネを最大35% 韓国政府は6月4日、「第3次エネルギー基本計画」を閣議決定した。再生可能エネルギー発電割合目標を、現在の7.6%から2040年に30%から35%にまで大幅に引き上げる。文在寅政権が2017年に作成した将来エネルギービジョン「再生可能エネ...
トップニュース 【韓国】LG電子、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ。省エネ、再エネ、CER活用 総合電機世界大手韓国のLG電子は5月20日、2030年までに全世界での事業所からの二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「ゼロ・カーボン・2030イニシアチブ」を発足したと発表した。自社の二酸化炭素排出量を50%以上削減するとともに、...
トップニュース 【韓国】政府、第3次エネルギー基本計画案公表。原発・石炭火力縮小。再エネ30-35%に大幅引上げ 韓国産業通商資源部は4月19日、2019年から2040年までのエネルギー計画を示した「第3次エネルギー基本計画」案を公表。再生可能エネルギー発電割合目標を、2017年宣言の20%から大幅に引き上げ、2040年に30%から35%とする案を示した。...
トップニュース 【アジア】日韓台、シラスウナギ池入上限を据え置き。中国が会議に不参加で引下げできず 日本、韓国、台湾の3カ国政府は19日、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議」の第12回会合を開催。絶滅危惧の可能性のあるニホンウナギの資源管理を議論したが、5年連続で中国政府が欠席したため、ニホンウナギの稚魚（...
トップニュース 【日本・韓国】WTO上級委、福島原発事故後の韓国の水産物輸入禁止措置について韓国側勝訴 世界貿易機関（WTO）の上級委員会は4月11日、日本が韓国を相手取り起こした福島第一原子力発電所事故を理由とする水産物輸入禁止事案で被告である韓国政府側の措置を妥当とする最終判決を下した。第一審のパネルでは日本側が勝訴し...
トップニュース 【国際】英カーボントラッカー、34ヶ国の石炭火力座礁資産リスク算出。韓国が12兆円で最大 英金融シンクタンクのカーボントラッカーは3月14日、主要34ヶ国の電力セクターのうち韓国が最も座礁資産を負っていると分析したレポートを発表した。2027年までに現在稼働中の石炭火力発電を運転させるより太陽光発電所を建設する方...
トップニュース 【韓国】サムスン電子、2019年上半期にプラスチック包装を認証取得紙や生分解プラに全面転換 電子機器世界大手韓国サムスン電子は1月27日、携帯電話、タブレット、家電製品、ウェアラブル等、同社製品に使用しているプラスチック包装を、2019年前半中に紙や生分解性プラスチック等の素材に切り替えると発表した。旧来型のプラ...
トップニュース 【韓国】現代自動車、スイス水素供給H2Eと提携。2023年までにスイスにFCV大型トラック千台投入 韓国自動車大手の現代自動車は9月19日、スイス水素供給H2 Energy（H2E）との間で、今後5年間で燃料電池（FCV）大型トラック1,000台をスイス市場に供給する覚書（MOU）を締結した。同社による燃料電池技術を用いて大型トラックの分野...
トップニュース 【韓国】韓国水力原子力、猛暑のため今夏原発2基急遽再稼働。長期的には脱原発推進 韓国電力公社の原子力・水力発電子会社「韓国水力原子力（KHNP）」は7月23日、猛暑による電力需要増加に対応するため、現在稼働停止中の原子力発電所ハンビッ3号機とハヌル2号機を8月12日に再稼働させることを決定した。両機は今年5...
トップニュース 【韓国】サムスン電子、2020年までに米欧中での事業電力100%再生可能エネルギーに転換 電子機器世界大手韓国サムスン電子は6月14日、2020年までに米国、欧州、中国での事業電力を100%再生可能エネルギーに転換すると発表した。当該地域の全ての工場、オフィスビル、他の事業施設が対象となる。中長期的にはそれ以外の地...
トップニュース 【アメリカ】政府、洗濯機と太陽光発電モジュールに通商法201条に基づくセーフガード発動 米トランプ大統領は1月22日、洗濯機と太陽光発電モジュールに対し、米通商法201条に基づくセーフガード（緊急関税制度）発動を決定した。国内製造業を保護するため、米国に輸入される洗濯機には最大50％、太陽光発電モジュールには...
トップニュース 【韓国】政府、2031年までの電力需給計画決定。原発・石炭を縮小し、太陽光・風力を大幅増強 韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。 韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の100.5GWでピークを...
トップニュース 【インドネシア】韓国系パーム油生産企業が熱帯雨林火災に関与。環境NGO指摘ですでに購入停止企業も 環境NGOのMightyは8月31日、インドネシアでパーム油生産を行う韓国系企業Korindo Group PTが、インドネシアのパプア州およびマルク州でパーム油生産のうちの確保のため違法に熱帯雨林火災を引き起こしていると発表し、海外各紙が一...
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