環境省は8月27日、カルタヘナ法に基づき、遺伝子組換え農作物のワタ（綿花の草）1件が第一種使用等に関する規程の承認申請があったことを明らかにし、パブリックコメント募集を開始した。締切は9月25日。第一種使用とは、環境中への...

　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の下に設置された遺伝子組換え食品等調査会は12月5日、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」の中でも、目的の遺伝子だけを壊す方法を用いる手法は、食品衛生法により義務化されている安全審査の対象...

　欧州司法裁判所（ECJ）は7月25日、種が元来持つ特定の遺伝子を科学的に改変させる「ゲノム編集（Gene Editting）」により開発した作物も、従来の遺伝子組換え作物（GMO）と同様に規制の対象とすべきとの判断を下した。ゲノム編集を...

　生物多様性条約事務局は3月5日、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書（略称：名古屋・クアラルンプール補足議定書）」が発効したと発表した。同議定書は2010年10...

　化学世界大手独BASFは10月13日、同業独バイエルから除草剤グルホシネートアンモニウム事業と種子事業の一部を59億ユーロ（約7,800億円）で買収すると発表した。バイエルは、2016年9月に米モンサントを企業買収することで合意してい...

　化学世界大手独BASFとイスラエルの遺伝子技術開発Kaiima Bio-Agritechは7月17日、遺伝子組換えを伴わない（Non-GMO）除草剤耐性品種の研究分野でのコラボレーションを発表した。今後数年かけて開発を目指す。 　農業生産性の向上は...

　日本のNGOらが構成するプロジェクト「Fair Finance Guide Japan」は11月24日、大手邦銀の遺伝子組換え関連企業への投融資実態を調査した報告書「食卓を脅かす投融資～遺伝子組み換え関連産業への投融資実態～」を公表した。報告書で...

　米国農務省（USDA）のオーガニック食品分野の諮問機関である、全米オーガニック基準委員会（NOSB）は11月18日、遺伝子組換え（GMO）食品を、農務省傘下の全米オーガニックプログラム（NOP）が認定しているオーガニック食品認証（USD...

　米国で遺伝子組換え（GMO）食品のラベル表示義務化法案「GMO Labeling Bill（GMO表示法案）」が成立した。「連邦食品・医薬品・化粧品法」で食品と定義される幅広い品目について、遺伝子組換え食品を含有する商品全てに対して、遺伝...

　過去にノーベル賞を受賞した科学者110人は6月30日、国際環境NGO団体グリーンピースが中心となって展開されている「遺伝子組換え（GMO）食品」、とりわけ「ゴールデンライス」という品種に対する反対活動を、科学的根拠がないと非難...