トップニュース 【国際】WBCSD、気候変動対策でNbSを重視すべき。気候変動、自然、公平性の同時解決必要 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月6日、自然を軸としたソリューション（NbS）での気候変動緩和に関する企業アクションと役割を詳説したレポートを発表した。 同レポ...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、世界の短期的ビジネスリスク調査。インフレ、債務危機、生活コスト 世界経済フォーラム（WEF）は11月7日、今後2年間の短期的な経営・経済リスクに関する経営陣アンケート調査した報告書を発表した。リスクの上位はインフレ、債務危機、生活コストの上昇となり、環境リスク、サイバーセキュリティリス...
トップニュース 【アフリカ】ネスレ、アフリカ・フード・プライズと協働。リジェネラティブ農業 食品世界大手スイスのネスレは11月9日、アフリカ農業の繁栄を主導する個人・機関の表彰アフリカ・フード・プライズと協働すると発表した。アフリカでの栄養アクセス拡大と生活の改善に向け、10万スイスフラン（約1,480万円）を寄付...
トップニュース 【国際】世界初の生物多様性に関するアクセラレーター基金発表。米テラフォーメーション 森林再生事業を手掛ける米テラフォーメーションは11月3日、世界初の生物多様性に関するアクセラレーター基金「the Seed to Carbon Forest Accelerator」の発足を発表した。2022年11月末まで参加チームを募集し、2023年初頭に第1期プ...
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム法で実施計画の第1弾6社認定。県では滋賀県が第1号 農林水産省は11月1日、みどりの食料システム法に基づき、6社に対し基盤確立事業実施計画を認定した。9月15日に国の基本方針が確定し動き出した同法での支援がついに始まった。 【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム法に基...
トップニュース 【アメリカ】GM、米国全拠点での2025年までの再エネ電力確保。キャッシュフローもプラス 自動車世界大手米GMは10月27日、2025年までに米国全拠点で必要な電力分について、電力購入契約（PPA）を締結し、100%再生可能エネルギーに転換できる見込みと発表した。再生可能エネルギーへの転換を通じ、2017年以降、7,500万米ド...
トップニュース 【アフリカ】CBAとLVMH、リジェネラティブ農業・アグロフォレストリー綿花栽培支援で協働 生物多様性の回復と循環型バイオエコノミー推進イニシアチブのサーキュラー・バイオエコノミー・アライアンス（CBA）と高級アパレル世界大手仏LVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトンは11月7日、アフリカでのリジェネラティブ農業での綿花...
トップニュース 【国際】Verra、小規模森林でもクレジット創出可能に。新メソッドで算出コスト大幅低減 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは10月31日、小規模な森林所有者向けのカーボンクレジット創出手法案を初めて発表した。11月29日までパブリックコメントを募集する。森林マネジメントではクレジット創出は5,000エー...
トップニュース 【国際】ボーダフォン、欧州・アフリカ農家とデジタル化で調査結果。気候変動が最大脅威 英通信大手ボーダフォンは11月8日、欧州とアフリカの農家とデジタル化に関する調査結果を発表。気候変動が最大脅威と捉えられており、レジリエンス高く持続可能な農業には、デジタル化が重要と強調した。 今回の調査は、
トップニュース 【アメリカ】ハネウェル、GE、GM等6社、カーボンニュートラル達成技術促進で企業連合CCITNZ発足 重工業世界大手ハネウェル、電機世界大手米GE、自動車世界大手米GM、ビル自動制御・冷熱世界大手ジョンソン・コントロールズ、再生可能エネルギー発電米インベナジー、米建設大手ベクテルの6社は11月8日、カーボンニュートラル達成...
トップニュース 【国際】ホルシム、2030年CO2削減目標引上げ。SBTiセメント業界新基準での承認第1号 スイス建築材料製造ホルシムは11月10日、2030年までの二酸化炭素排出量目標を引き上げたと発表した。同目標は、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）がセメント業界向けに作成した新基準での承認第1号となった。 【参考...
トップニュース 【国際】日本、政府系金融機関の化石燃料ファイナンス額がG20でワースト1位。NGO調査 米NGOのOil Change Internationalは11月8日、G20を対象に政府系金融機関による化石燃料ファイナンス額を分析した結果を発表。日本がワースト1位だった。2019年から2021年の間に、輸出信用機関や開発金融機関を通じ、年平均106億米ド...
トップニュース 【国際】DHL、ロジスティクス業界分析第6版発表。環境サステナビリティは最優先事項 独物流大手ドイツポストDHLグループは10月25日、隔年発行のロジスティクス業界トレンド分析レポート「DHLロジスティクス・トレンド・レーダー」の第6版を発表した。世界のロジスティクス業界の今後10年間のトレンド40個を整理。カー...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラムの大気浄化同盟、サプライチェーンでの大気汚染物質排出測定ガイドライン発行 世界経済フォーラム（WEF）の大気汚染対策イニシアチブ「大気浄化同盟（Alliance for Clean Air）」は11月10日、企業のサプライチェーン全体の大気汚染物質排出の情報開示ガイドライン「企業の大気汚染物質排出評価実践ガイド」を公...
トップニュース 【日本】225社加盟のJCLP、発電部門に1t当たり3000円以上のカーボンプライング制度提言 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は11月1日、発電部門に二酸化炭素排出量1t当たり3,000円以上のカーボンプライシング制度の導入等を提言した。JCLPには現在大手企業を中心に2...
トップニュース 【EU】欧州委、5カ国と森林パートナーシップ締結。森林再生や森林マネジメントを包括支援 欧州委員会は11月8日、ガイアナ、モンゴル、コンゴ、ウガンダ、ザンビアの5ヶ国と森林パートナーシップに関する覚書を締結した。気候変動と生物多様性の双方の面からEUが森林保護・再生を支援する。森林パートナーシップの締結は今...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、海運・農業・不動産等でCO2の2030年40%減で合意。大幅引上げ EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会と欧州議会は11月8日、国内海運、建設・不動産、農業、廃棄物、小規模産業部門等のEUの二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）対象外セクターで、2030年までの削減目標を現状の2005年比19...
トップニュース 【アメリカ】政府、途上国でのカーボンクレジット創出支援。民間資金導入。販売先にも条件 米ジョン・ケリー気候変動担当大統領特使、ロックフェラー財団、ベゾス地球基金は11月9日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、発展途上国でのクリーンエネルギーへの移行を加速させる...
トップニュース 【国際】COP27、2030年までに気候レジリエンスを全人類に。農業、NbS、金融、インフラ等 国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）議長国エジプト政府は11月8日、世界40億人がレジリエンスのある環境に暮らせる状況を2030年までに実現するための30の気候変動適応策「シャルム・エル・シェ...
トップニュース 【国際】国連専門家グループ、カーボンニュートラル宣言要件を提言。グリーンウォッシュ防止 国連の「非国家主体ネットゼロ・エミッション・コミットメント専門家グループ」は11月8日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の中で、提言報告書を発表した。企業や自治体等がカーボンニュー...
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