トップニュース 【アメリカ】政府、石油・ガス上流のメタン漏出削減で専門総括組織発足。国際的なMMRV整備も主導 米大統領府（ホワイトハウス）は7月26日、石油・ガス部門でのメタン漏出を大幅に削減する政策を発表した。すでに指導しているプログラムも含め、新たに毎年1万人の新規雇用にもつなげる。 米政府は2021年11月、
トップニュース 【中国】BASFと明陽風電、洋上風力新設で合意。湛江フェアブントに再エネ供給 化学世界大手独BASFと風力タービン製造中国最大手の明陽風電集団（Mingyang）は7月21日、合弁会社Mingyang BASF New Energyを設立し、中国広東省湛江市で洋上風力発電所を共同で建設・運営することに合意したと発表した。出資比率は...
トップニュース 【アメリカ】FERC、系統接続で送配電事業者に新ルール決定。クラスター調査導入。滞留に罰則も 米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は7月27日、送配電事業者に対し、新規建設電源の系統接続に関する新ルールを最終決定した。送配電事業者に対し、系統接続準備完了後の系統接続義務を実質的に課した。連邦官報掲載から60日後に発...
トップニュース 【日本】損保大手3社、保険カーボンニュートラルの目標公表せず。競争法上の事案も複数 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、Friends of the Earth（FoE）Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチは9月20日...
トップニュース 【国際】CBI、電力会社の気候債券基準策定作業開始。自然エネルギー財団も委員 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は7月31日、電力セクターのESG債基準「気候債券基準（CBS）」策定を開始しているとを明らかにした。すでに5月にテクニカルワーキンググループ（TWG）の人選が終了。産業界...
トップニュース 【日本】Jリーグ、気候アクションパートナー制度開始。NTT、明治安田、丸紅新電力が契約。随時追加募集 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は7月31日、5月に新設したパートナーカテゴリー「Jリーグ気候アクションパートナー」に関し、NTT、明治安田生命保険、丸紅新電力とパートナー契約を締結したと発表した。同カテゴリーにパートナー...
トップニュース 【国際】ESG評価大手、自然資本、物理的リスク、サイバーセキュリティで新たな評価開始 ESG評価世界大手は、従来評価が遅れていたESG分野での評価体制を強化。投資家向けに包括的な評価データを提供するため、不断の努力を続けている。 サステイナリティクスは6月、
トップニュース 【国際】SBTi、コミットメント後の目標未提出企業はリストに不名誉掲載。ウォッシュ防止 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月31日、コミットメント提出に関する運用方針の猶予期間が同日に終了したと発表。7月31日までにコミットメント提出企業が目標を提出しなかった企業は、SBTiのホームページ上に不...
トップニュース 【国際】2024年に世界の再エネ発電量が石炭火力上回る見通し。石油火力も減少。IEA予測 国際エネルギー機関（IEA）は7月19日、2023年と2024年の世界の電力需給に関する予測結果を発表した。2023年の世界の電力需要は約2%増加、2024年には3.3%増加すると予測した。 2023年の電力需要は、
トップニュース 【イギリス】TPT、移行計画開示を2024年に義務化へ。上場企業と非上場大手企業 英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は7月27日、企業がカーボンニュートラルを実現するまでの達成計画（移行計画；トランジションプラン）の法定開示義務化スケジュールの最新版を発表した。TPTは3月、開示ガイドラインと実施ガ...
トップニュース 【国際】ICVCM、ボランタリークレジットのCCP運用ルール完成。化石燃料関連は大幅制限 国際的なボランタリーカーボンクレジットクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは7月27日、カーボンクレジットの品質ラベルに関する「コアカーボン原則（CCP）」に関し、運用ルールを定めた文書を正式発表した。 ICVCMは3月、
トップニュース 【日本】政府、第6次国土利用計画と第3次国土形成計画を閣議決定。ネイチャーポジティブ全面に 日本政府は7月28日、「第6次国土利用計画（全国計画）」と「第3次国土形成計画（全国計画）」を閣議決定した。ネイチャーポジティブの概念を双方の計画に組み込んだ。 国土利用計画は、
トップニュース 【国際】G20環境相会合、化石燃料廃止で合意ならず。自然資本では対策方向性確認 G20環境・気候相は7月28日、インドのチェンナイで会合を開催。議長国インドが「成果文書及び議長総括」が発出した。「気候変動」「土地と生物多様性」、「水資源管理」「ブルーエコノミー」「サーキュラーエコノミー」の各テーマで...
トップニュース 【国際】IEA「バイオ燃料政策を2030年までに3倍に」。インド、米国、ブラジルが主導 国際エネルギー機関（IEA）は7月24日、G20エネルギー転換相会合の場で、米国、ブラジル、インドのバイオ燃料政策に関する報告書を発表した。 【参考】【国際】G20エネルギー転換相会合、化石燃料段階廃止ロードマップ合意ならず。サ...
トップニュース 【インド】世界経済フォーラム、インドでEVトラック普及イニシアチブ始動。インド政府も後押し 世界経済フォーラム（WEF）は7月19日、G20エネルギー転換相会合の中で、インド初のゼロエミッション陸上貨物クラスター構想を発足した。官民共同でEVトレーラー等の普及を進める。 今回の構想を企画したのは、
トップニュース 【国際】SABIC、製品カーボンフットプリント算出でCirculariseと協働。ブロックチェーン活用 石油化学世界大手サウジアラビアのサウジ基礎産業公社（SABIC）は7月20日、蘭ブロックチェーン活用のソフトウェア開発スタートアップCircularise提供のソフトウェアを活用し、原材料から最終製品までのライフサイクル全体の二酸化炭...
トップニュース 【国際】アマゾン、2024年以降にサプライヤーにCO2削減義務化へ。焦点は実施徹底レベル IT世界大手米アマゾンは7月18日、2022年のサステナビリティ・レポートを公表。2024年以降、サプライヤーに対し、二酸化炭素排出量の算出と削減目標設定を義務化していくことを明らかにした。詳細は今後発表する。また、サステナビリ...
トップニュース 【北米】自動車大手7社、EV充電ステーションで合弁設立へ。規格はCCSとNACS。3万基以上 自動車世界大手7社は7月26日、北米でのEV急速ステーションの普及で合弁会社を設立すると発表した。都市部や高速道路で30,000ヶ所以上の設置を目指す。 今回の合弁会社に参画したのは、
トップニュース 【EU】EU理事会、省エネ、EV・FCV、海運、データセンター等のCO2削減法案可決。重要3法が成立 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は7月25日、気候変動対策関連のEU法案3本を可決。これらの法案が全て成立した。 今回成立した1つ目は、
トップニュース 【アメリカ】伊藤忠、再エネ発電アセット投資ファンド設立。 投資規模2800億円 伊藤忠商事は7月24日、北米の再生可能エネルギー発電アセットを投資対象とするファンド「Overland Capital Partners」を組成したと発表した。ファンド事業の構想や投資家募集で三井住友信託銀行と協働した。投資規模は20億米ドル（...
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