トップニュース 【イギリス】FTSE100のうち30社、国連Race to Zeroに加盟。英国全体では700社以上 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月30日、英代表株式指数FTSE100の構成銘柄100社のうち、30社が国連の気候変動キャンペーン「Race to Zero」に加盟している状況となったと発表した。 Race to Zeroは、
トップニュース 【国際】ペイパル、2040年カーボンニュートラル宣言。2023年までにデータセンター100%再エネ IT世界大手米ペイパル・ホールディングスは4月6日、2040年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にする目標を発表した。2023年までにデータセンターの電力を100%再生可能エネルギーに転換する。 同社は、
トップニュース 【日本】環境省、JCMの改定案公表。パリ協定のルールに合わせ制度を厳格化。パブコメ募集 環境省は3月30日、海外での二酸化炭素排出量を日本国内の企業に移転する独自の制度「日本国二国間クレジット制度（JCM）」について、「日本国JCM実施要綱」の改定案を公表。4月28日までパブリックコメントを募集する。 今回の改定...
トップニュース 【日本】JFEと中国電力、千葉県のガス火力発電新設計画を撤回。日本でもガス火力厳しく JFEホールディングスの製鉄子会社JFEスチールと中国電力は3月31日、JFEの東日本製鉄所の千葉地区内で計画していた天然ガス火力発電所建設プロジェクトを中止すると発表した。十分な事業性が見込めないと判断した。同プロジェクト用...
トップニュース 【日本】サンスター、2030年環境目標発表。再エネ100％、バイオプラ・再生プラ比率を50%等 サンスターは3月26日、2030年の新たな環境中長期目標を発表した。二酸化炭素排出量やプラスチック容器・包装に関し、具体的な定量目標を設定した。また日本国内では、コアタイムなしのフルフレックス勤務制度を正式施行することも伝...
トップニュース 【日本】商船三井、2050年カーボンニュートラル目標のため3年間で2000億円の投資 商船三井は4月2日、中期経営計画「ローリングプラン2021」を発表。その中で、低炭素・脱炭素の分野に2021年から2023年までの3年間で総額2,000億円を投資する計画を明らかにした。 具体的には、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボ...
トップニュース 【国際】フォード、2035年CO2削減中間目標でSBTi承認取得。2030年までにEVのみ販売へ 自動車世界大手米フォードは3月31日、同社初となる統合報告書を発行し、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標の前段となる中間目標に言及。2035年までにスコープ1とスコープ2の二酸化炭素排出量を2017年比...
トップニュース 【アメリカ】P&G、洗剤Tideでライフサイクルでのカーボンニュートラル標榜。地域支援プログラムも拡大 消費財世界大手米P&Gは3月19日、主力洗剤ブランド「Tide」で2030年サステナビリティ目標を発表した。また、同社子会社マックスファクターのヘアケア・ブランド「ハーバルエッセンス」も3月22日、国際環境NGOザ・ネイチャー・コ...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ子会社フリトレー、ディーゼル車両を全面ゼロエミッション車に転換 食品世界大手米ペプシコの菓子製造子会社フリトレーは3月25日、米カリフォルニア州モデストにある菓子工場で、カリフォルニア州政府の協力も得て2019年に始動した二酸化炭素排出量削減のための大規模投資プロジェクトの成果を発表。...
トップニュース 【国際】WBCSD、不動産のライフサイクル脱炭素フレームワークの展開で米業界団体と提携 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、米グリーンビルディング推進NGOニュー・ビルディング・インスティテュート（NBI）は4月2日、不動産の二酸化炭素排出量削減とレジリエン...
トップニュース 【国際】カーギル、カカオ農家支援でネスレと協働。持続可能な牧草地ではNGOとマクドナルドと連携 食品世界大手米カーギルは3月24日、食品世界大手スイスのネスレがインドネシアで展開するカカオ農家支援プログラム「ネスレ・カカオ・プラン（NCP）」に参画すると発表した。同アクションは、カーギルの持続可能なカカオ調達サプラ...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、保険会社向けの気候変動ガイダンス案公表。金融機関向け全米初 米ニューヨーク州金融局（DFS）は3月25日、同局の監督下にある米保険会社に対し、気候変動金融リスクマネジメントに関する詳細ガイダンス案を発行した。同局は2020年10月、同州管轄の金融機関のCEOに対し、気候変動による金融リスク...
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略の中間とりまとめ決定。2050年ロードマップも提示 農林水産省は3月29日、食料・農林水産業の生産力向上とサステナビリティの両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」の中間とりまとめ資料を最終決定した。同省は2020年12月、「みどりの食料システム戦略」の方向...
トップニュース 【イギリス】テスコ、COP26に向け新たな気候変動目標発表。世界で再エネ100%、輸送車両EV化100%、代替肉売上4倍等 英小売大手テスコは3月24日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に先立ち、同社の新たな気候変動コミットメント「気候変動対策マニフェスト」を発表。二酸化炭素絶対排出量の削減、英国での輸送のEV化、食品...
トップニュース 【国際】NGFS、気候変動金融リスク対策で中央銀行の金融政策で9つのオプション提示 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は3月24日、気候変動緩和を実現するために、各国の中央銀行が実施すべき9つの金融政策をまとめた...
トップニュース 【国際】Netflix、2022年までにスコープ3含むカーボンニュートラル。SBTiコミットも オンライン動画配信大手米Netflixは3月30日、2022年までに、スコープ3を含むバリューチェーン全体で二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を達成する目標を発表した。 スコープ1、スコープ2の二酸化炭素排出量は、
トップニュース 【日本】国土交通省、不動産分野TCFD対応ガイダンス策定。海外の開示事例も紹介 国土交通省は3月30日、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を策定した。日本政府では、経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定し、気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）に関するコンソーシアムを運営したりしているが、他の省庁でも...
トップニュース 【日本】MUFG、2030年サステナブルファイナンス目標を20兆円から35兆円に引き上げ 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG Way」と3年間の中期経営計画を発表。その中で、サステナブルファイナンスの金額目標を、2019年に設定した2030年度までに累計20兆円を、累計35兆円に上方修正した。 【参考...
トップニュース 【日本】セブン&アイ、NTTグループから20年間の再エネ発電長期専有契約。オフサイトPPAで日本初 セブン&アイ・ホールディングスは3月31日、同社店舗の使用電力を100%再生可能エネルギーに転換するための一環で、NTT子会社NTTアノードエナジーが所有する再生可能エネルギー発電所からの電力をオフサイトPPA（電力購入契約）...
トップニュース 【日本】経産省、トランジション・ファイナンス基本指針案を公表。脱炭素使途を拡大解釈 経済産業省のトランジション・ファイナンス環境整備検討会は3月31日、環境省、金融庁と合同で、「トランジション・ファイナンス基本指針（案）」を公表した。5月上旬までに基本指針を最終化して発表し、分野別のロードマップを策定...
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