トップニュース 【国際】ポールマン元ユニリーバCEO、新財団Imagine設立。企業の飢餓や気候変動対応を支援 2018年末でユニリーバCEOを退任したポール・ポールマン氏は、飢餓や気候変動問題に対応するためのアクティビスト財団「Imagine」を設立することがわかった。企業に対し、国連持続可能な開発目標（SDGs）に積極的に向き合っていくこ...
トップニュース 【国際】金融安定理事会、G-SIBsへのTLAC規制導入の状況報告書発表。政府・金融機関ともに進展 金融安定理事会（FSB）は7月2日、「総損失吸収力（TLAC）」規制の対象となっているグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に関し、各国政府及びG-SIBsの規制状況を分析した結果を発表した。総評として、各国政府と銀行自身の双...
トップニュース 【ブラジル】大豆の持続可能な生産を目的とするグリーンボンドが誕生。UNEPと英政府も支援 国連環境計画（UNEP）は7月4日、ブラジルと持続可能な大豆生産を資金使途とする世界初のグリーンボンドが誕生したと発表した。環境インパクト投資専業Sustainable Investment Management（SIM）が同日発足した融資ファシリティ「Res...
トップニュース 【英国】人権や貧困問題に、大手スーパーマーケットは過去1年どのように取り組んできたか 国際NGOオックスファムは7月3日、英小売大手16社の人権対応分析結果を発表した。オックスファムは2018年に、貧困や人権の不平等の問題に取り組む一環として小売企業を対象としたキャンペーンを開始。今回の結果は、1年後の進捗結果...
トップニュース 【中国】世界経済フォーラム、中国での熱帯雨林保護アライアンス発足。官民NGO等150団体結集 世界経済フォーラム（WEF）は7月3日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、中国での官民「熱帯雨林保護アライアンス」を発足したと発表した。同時に、2020年に中国・昆明で開催される生物多様性条約締約国...
トップニュース 【イギリス】政府、「グリーンファイナンス戦略」発表。気候変動対策で経済成長を推進。TCFDでも目標設定 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月2日、「グリーンファイナンス戦略」を発表した。英国では、シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）のグリーンファイナンス・イニシアチブ（GFI）が2018...
トップニュース 【日本】ファストリとUN Women、アジア縫製工場の女性エンパワーメントで協働。1.7億円拠出 ファーストリテイリングとUN Womenは6月28日、アパレル産業における女性の地位向上を目的としたグローバルパートナーシップを締結したと発表した。UN Womenとのグローバルパートナーシップを締結するのは、アジアのアパレル企業とし...
トップニュース 【国際】ILO、世界の所得格差分析。発展途上国と先進国の格差縮小。一方、国内の格差は拡大 国際労働機関（ILO）は7月4日、世界の所得不平等状況を分析したレポートを発表した。世界の所得不平等は、データ分析を始めた2004年以降減少しているが、要因は中国やインド等の巨大新興国の経済発展にあり、国内での所得格差はむし...
トップニュース 【日本】国交省、グリーンインフラ推進戦略発表。気候変動適応の扱い小さく、仙台防災枠組に言及なし 国土交通省は7月4日、2018年12月より「グリーンインフラ懇談会」において検討してきた「グリーンインフラ推進戦略」を発表した。持続可能な魅力ある国土・都市・地域づくりを目指すという。 国土交通省は、グリーンインフラを「社...
トップニュース 【日本】文科省、大学病院の無給医実態調査結果発表。約2,200人が無給医だったことが明らかに 文部科学省は6月28日、国公私立大学附属病院108施設（医師31,801人）を対象とし、医師等の労働慣行について実施した調査結果を発表した。全国108の大学病院を調査したところ、不適切に給与を支払っていなかった無給医が62病院で2,19...
トップニュース 【国際】ベルテルスマン財団とSDSN、各国のSDGs評価「SDG Index & Dashboards 2019」発表 独最大財団のベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）は6月28日、各国の国連持続可能な開発目標（SDGs）達成状況を分析したレポート「SDG Index and Dashboards Report」の2019年版を発行した。同...
トップニュース 【国際】アリアンツGI、NGOシー・クリーナーズと海洋プラスチックごみ対策で提携 保険世界大手独アリアンツの投資運用子会社アリアンツ・グローバル・インベスターズは6月7日、海洋プラスチックごみ清掃NGO「シー・クリーナーズ」と5年間のパートナーシップ契約を結んだと発表した。同社の顧客、従業員、取引先等...
トップニュース 【日本】政府、メガソーラーの環境アセスメント義務化を閣議決定。2020年4月1日施行 日本政府は7月2日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）設置工事を法定環境アセスメントの対象とする「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。2020年4月1日から施行される。 今回の政令改正により、設備容量...
トップニュース 【国際】GRI、IIRC、CDP、SASB等、非財務情報報告で7つの重要原則を確認。相互整合性を意識 国際的な企業報告基準運営のCDP、GRI、CDSB、FASB（米国財務会計基準審議会）、IASB（国際会計基準審議会）、国際標準化機構（ISO）、SASB（米サステナビリティ会計審議会）、IIRC（国際統合報告評議会）の8団体による協働組織「Cor...
トップニュース 【国際】6月の欧州は各地で40℃超え。ILOは2030年までに気温上昇で労働生産性が大幅下落と警告 国際労働機関（ILO）は7月1日、気候変動による気温上昇で、2030年には労働力8,000万人分以上に相当する労働生産性低下が発生する見込みと発表した。今回の試算は、現時点で最も高い国際目標である2100年までに気温上昇を1.5℃未満に...
トップニュース 【アメリカ】リーバイスとIFC、サプライヤーのCO2排出量・水消費量削減で提携。IFCがコンサルティング アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは6月27日、サプライチェーンでの二酸化炭素排出量と水消費量削減に向け、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）と協働すると発表した。 両者は2017年に、リーバイ・ストラウスが契約して...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、ファーウェイ禁輸緩和を表明。共和党からは緩和反対の声強く 米トランプ大統領は6月29日、G20大阪サミットの機会を活用した米中首脳会談を開催。会談後の会見で、ファーウェイ（華為技術）への禁輸措置を緩和し、米国企業の部品供給を認める方針を示した。「（米国企業の部品を同社に）販売し...
トップニュース 【日本】政府、途上国の廃棄物管理「マリーン・イニシアチブ」発足。NGO24団体は不十分と批判 G20大阪サミットは6月29日、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」をG20大阪首脳宣言の中に盛り込んだ。それを受け、安倍晋三首相は6月9日、同...
トップニュース 【国際】オランダとカナダ、入国時にパスポート不要な取組開始。スマホと生体認証等を活用 世界経済フォーラム（WEF）は6月26日、オランダ政府及びカナダ政府とともに、海外旅行時にパスポートチェックを不要とする新たな試験的取り組みを開始すると発表した。スマートフォンの中にパスポートに織り込まれているチップデー...
トップニュース 【日本】金融庁、金融機関の内部監査の現状分析。レベルアップを要請 金融庁は6月28日、金融機関の内部監査の高度化の方向性や金融庁の問題意識を整理した「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表した。金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築するため、内部監査のレベルアップに取...
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