トップニュース 【カナダ】政府、中国製EVに100％追加関税。鉄鋼やアルミニウムにも25％検討 カナダ財務省は8月26日、カナダの自動車業界と労働者を不公正で非市場的な政策や慣行から保護するため、中国製電気自動車（EV）に対し、100%の課徴金関税を課すと発表した。さらに3つの措置も発動する。 中国製EVに対する課徴金関...
トップニュース 【日本】厚労省、「厚生労働省国際保健ビジョン」策定。国際機関や企業との連携中心に 厚生労働省は8月26日、「厚生労働省国際保健ビジョン」を策定、公表した。国内外の保健課題が密接に関連するようになっているとし、厚生労働省として国際保健に積極的に関与していく分野を定めた。 今回のビジョンでは、
トップニュース 【国際】OECD、雇用見通し2024を発表。日本でのグリーン産業転換の雇用課題も指摘 経済協力開発機構（OECD）は7月9日、世界の労働市場の見通しを分析した報告書の2024年版を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】WHO、エムポックス診断薬メーカーに緊急使用リスト関心表明要請。ワクチンに続き 世界保健機関（WHO）は8月29日、エムポックス（旧称：サル痘）の感染が拡大している問題で、エムポックス診断薬メーカーに対し、緊急使用リスト（EUL）への関心表明の提出を要請した。すでにワクチン製造2社に対しては8月に関心表明...
トップニュース 【日本】水産エコラベル認証、取得漁業事業者が3.3%にとどまる。漁業就業者数は20%減 農林水産省は8月30日、「2023年漁業センサス結果の概要（概数値）」を発表。漁業事業者数が5年前に比べ17.0%減少していることがわかった。 漁業センサスは、
トップニュース 【日本】米価格、7月は前年同月比で10%以上上昇。農水省は政府備蓄米放出に慎重姿勢 農林水産省は8月30日、国内のコメ流通状況に関し、「令和5年産米の産地別契約・販売状況（令和6年7月末）」「民間在庫の推移（令和6年7月末）」「米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向（令和6年7月末）」の3つを発表した...
トップニュース 【国際】ICMM、酸性坑廃水による水質汚染防止ガイダンス策定へ。2025年発表予定 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は8月27日、鉱山からの酸性坑廃水と金属浸出による水質汚染を防止、削減するため、国際酸防止ネットワーク（INAP）と協働し、行動ガイダンスを策定していくと発表した。 ICMMは2017年1月、
トップニュース 【アジア】ユニリーバとUSAID等、CIRCLEアライアンス発足。プラ対策で起業家支援。30億円拠出 消費財世界大手英ユニリーバ、監査法人世界大手EY、米国際開発庁（USAID）の3者は8月23日、プラスチック汚染防止に向けた新たな官民イニシアチブ「CIRCLEアライアンス」を発足したと発表した。グローバル・サウス（発展途上国）のイ...
トップニュース 【国際】WHO、エムポックス感染で緊急委員会。感染国限定で暫定勧告発出 世界保健機関（WHO）は8月19日、8月14日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」が再宣言されたエムポックスに関し、緊急委員会の第1回会合を開催した。 【参考】【国際】WHO、エムポックスにPHEIC再宣言。新株出現...
トップニュース 【EU】欧州委、中国産テスラEV向け相殺関税率を9%に設定。10月30日までに最終決定 欧州委員会は8月20日、7月に暫定発動した中国からの電気自動車（EV）輸入に対する相殺関税の税率を修正し、確定的相殺関税案を決定した。ステークホルダーからの意見や追加調査を踏まえ、税率を最終決定した。最終税率は3ヶ月以内に...
トップニュース 【アジア・オセアニア】APACのモバイル通信経済効果は140兆円。2030年には18億人へ。GSMA 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は7月25日、アジア太平洋地域（APAC）におけるモバイル通信の経済効果を分析した報告書の2024年版を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【ブラジル】世界銀行、アマゾン熱帯雨林再生でリンクボンド330億円発行。CRU活用の新スキーム 世界銀行は8月13日、傘下の国際復興開発銀行（IBRD）が、資金使途をアマゾン熱帯雨林の再生とするサステナビリティ・リンクボンドを2億2,500万米ドル（約330億円）発行すると発表した。年限は9年。HSBCがアレンジャーとなった。 ...
トップニュース 【イギリス】政府、タタ・スチールの脱炭素移行で影響を受ける労働者の就業支援。サプライヤーも 英ウェールズ省は８月15日、タルボット港工業地帯にあるタタ・スチールのグリーンスチール移行で影響を受けるサプライヤーや労働者を支援するため、1,350万ポンド（約26億円）の補助金を決定した。ジョー・スティーブンス・ウェール...
トップニュース 【アメリカ】米国科学・工学・医学アカデミー、地理空間テクノロジーでの環境社会正義政策遂行で提言 全米科学工学医学アカデミーは8月9日、ベゾス地球基金の支援を受け、「地域社会への投資を促進するための高度な環境ヘルス及び地理空間データとテクノロジーの活用に関する委員会」が作成した包括的報告書「環境正義のための有効な...
トップニュース 【国際】WHO、エムポックスにPHEIC再宣言。新株出現。EUはMVA-BNワクチンをアフリカへ寄付 世界保健機関（WHO）は8月14日、コンゴ民主共和国及びアフリカの複数国で急増しているエムポックス（旧称：サル痘）に対し、2年ぶりに2回目の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。5月に新設された「パ...
トップニュース 【EU】欧州委員、イーロン・マスクに有害コンテンツ関連でDSA上の罰則を警告。マスクは挑発 欧州委員会のティエリー・ブルトン欧州委員は8月12日、Xオーナーのイーロン・マスク氏に対し、同社にはデジタルサービス法（DSA）に基づく有害コンテンツの取締責任があることを想起させる書簡を送付した。書簡の内容はブルトン欧州...
トップニュース 【アメリカ】EPA、1-ブロモプロパンの使用禁止案発表。発癌性判断 米環境保護庁（EPA）は7月31日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、1-ブロモプロパンの使用禁止案を発表した。45日間のパブリックコメント受付期間に入る。 1-ブロモプロパンは、
トップニュース 【イギリス】政府、地方自治体に住宅建設義務付け。住宅危機社会問題に対処。5年で150万戸 英住宅・コミュニティ・地方政府省は7月30日、イングランド地方の全ての基礎自治体（カウンシル）に対し、住宅建設の義務目標を課す新たな規則を発表した。今後、同規則の法的根拠を確保するための立法作業も進める。 英スターマ...
トップニュース 【アメリカ】半導体法、韓国企業に3.8兆円、台湾企業に1.1兆円の補助金。米国製造復権へ 米大統領府（ホワイトハウス）は8月9日、2022年8月に成立した半導体法の成果を報告。商務省の「半導体インセンティブ・プログラム」は、すでに15社と予備的合意を締結し、総額300億ドル（約4.4兆円）の補助金拠出にコミットしている...
トップニュース 【アメリカ】大企業12社、州政府に送電網アップグレード要請の共同声明。再エネで電気料金引下げ 大手企業12社は8月7日、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州の各州政府に対し、安価な国産の再生可能エネルギーの電源割合を引き上げるための送電網のアップグレードを求める共同声明を発表した。 今回の共同声...
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