国連事務総長のBan Ki-moon氏は8月21日、国連と企業の協働に関する改訂版ガイドライン “Guidelines on a Principle-based Approach to the Cooperation between the United Nations and the Business Sector（国連と民間セク...

　消費財・小売業界のグローバルネットワーク、（以下、CGF）は8月11日、業界として初となる「Sustainable Palm Oil Sourcing Guidelines（持続可能なパーム油の調達に関するガイドライン）」（以下、ガイドライン）の発行を正式に発...

　国連加盟193ヶ国が、大胆かつ意欲的で革新的な開発目標への合意により、2015年を次の15年に向けた世界的アクションの年にするという呼びかけにしっかりと答えた。国連加盟国は8月2日に行われた政府間交渉で、2030年までに貧困や飢餓...

　WWF（世界自然保護基金）は8月4日、持続可能な森林に関する国際認証のFSC認証が経済的利益とサステナビリティにもたらす影響について分析した報告書、”The Profitability and Sustainability in Responsible Forestry: Econom...

　米国オバマ大統領は8月3日、環境保護庁（以下、EPA）が推進する「クリーンパワープラン」の最終計画を発表した。米国では発電所から排出される炭素量が国全体の排出量の約3分の1を占めるなど気候変動の主要因になっているにも関わら...

　食品用紙容器大手のテトラパックが世界12か国、約6000人を対象に実施した調査”2015 Environment Research​“によると、世界の消費者の4分の3以上は飲料を購入する際、容器が環境に配慮されたものかどうかを選択基準にす...

　世界で最も質が高い医学誌の1つであるThe Lancetで、気候変動が人々の健康に与える影響に関する注目すべき論文が発表されている。Lancetとロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ（UCL）の共同研究組織、Commission on Health and Cl...

　SNS大手のフェイスブックは7月27日、いまだインターネットにつながっていない世界の50億人の人々に対して無料でインターネットへのアクセス機会を提供するプロジェクト「Internet.org」が、最初の対象国であるザンビアで開始してか...

　アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、欧州開発銀行、米州開発銀行、世界銀行らの国際開発金融機関（以下MDBs）およびIMF（国際通貨基金）は7月10日、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて今後3年間で4,000億...

　サステナビリティ投資格付大手のRobecoSAMは7月8日、世界の水市場の見通しについてまとめた報告書、”Water: the market of the“を公表した。同報告書では、世界の水市場は2025年までに1兆米ドルに到達すると予測してお...

　ESGリスク分析・情報提供大手のRepRisk社およびGECリスクアドバイザリー社は7月1日、テクノロジーの発達により近年増加しつつあるプライバシー課題についての特別共同報告書、”RepRisk and GEC Risk Advisory Joint Special R...

　米民間調査機関の全米産業審議会が7月１日に公表した調査報告書”Driving Revenue Growth Through Sustainable Products and Services“によると、サステナビリティ関連のイノベーションは企業の事業成長を加速させている...

　サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRI（Global Reporting Initiative）は7月1日、GRIが提供するサービスを再整理し、サステナビリティ報告の品質向上に向けた一連のツールセット、”GRI Support Suite“を...

　米国のシリコンバレー・コミュニティ財団（以下、SVCF）は 6月30日、世界各国において従業員エンゲージメントプログラムを成功させるための実践的なアドバイスをまとめたCSR担当者向けの報告書、”Global Employee Engagement ...

　国連ミレニアム開発目標（MDGs）が達成期限を迎える今年は、9月に開催予定の国連サミットでポスト2015年開発アジェンダに対する宣言が採択され、12月の国連総会決議で2016年以降の持続可能な開発目標（SDGs）が正式決定される予定と...

　スイス食品大手のネスレは6月26日、全世界の従業員に対する新たな「マタニティ・プロテクション・ポリシー」を公表した。同社の従業員に対して世界共通で最低14週間の有給育児休暇を保証するとともに、希望に応じて有給を6ヶ月まで...

　ネスレ、ユニリーバ、マークス＆スペンサーなど世界を代表する小売・食品企業らで構成される消費財業界ネットワークのコンシューマー・グッズ・フォーラム（以下、CGF）は6月24日、同団体の会員企業400社らの事業から生まれる食品廃...

　米国の独立研究機関、Hudson Institute’s Center for Global Prosperity（以下、CGP）は6月15日、世界各国の慈善活動を取り巻く環境を格付した世界初となる「Index of Philanthropic Freedom（慈善自由度指数）」を公表した。...

　世界の再生可能エネルギーを推進するInternational Renewable Energy Agency（国際再生可能エネルギー機関、以下IRENA）は6月16日、世界中の再生可能エネルギーに関する情報に無料でアクセスすることができるスマートフォンアプリ、...

　世界100か国以上で倫理・コンプライアンス研修などを手がけるLRNが6月17日に公表した報告書、”The 2015 Ethics and Compliance Effectiveness Report“によると、企業が倫理的な企業文化を有しているかどうかを測る最も...