大手機関投資家や企業らの支援を受けて化学物質の使用に関する国際的な基準策定を進めているケミカル・フットプリント・プロジェクト（以下、CFP）は6月19日、化学物質の使用・管理状況のモニタリングおよびベンチマークを可能にす...

　サステナビリティシンクタンクのSustainiaは6月11日、世界各地のサステナビリティイノベーション100事例を集めた報告書、”SUSTAINIA100“の2015年度版を公表した。同報告書はイェール大学、WRIなど世界18の国際機関のサ...

　サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIと国際NGOのオックスファム・オランダは6月9日、多様なステークホルダーごとのサステナビリティデータの活用状況についてまとめた報告書”Informing decisions, driving cha...

　サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは6月9日、サステナビリティ報告を次世代の形へと進化させるために、今後5年間で同団体の活動範囲を拡大していく計画を明らかにした。GRIは新計画の中で戦略的な優先分野として下...

　今、世界では約30億人が魚介類を主要な蛋白源としており、約2億6千万人の人々が漁業関連の仕事で生計を立てている。食料と仕事の確保だけでなく、漁業関連市場は世界のGDPに占める割合も大きいものの、乱獲の影響などにより漁業を取...

　企業による社会貢献を推進するCEOらのグローバルネットワーク、CECP（Committee Encouraging Corporate Philanthropy）は6月2日、The Conference Boardと共同で企業の慈善活動トレンドに関する年次報告書、”Giving in Numbers...

　統合報告に関する国際フレームワークのIIRCは6月8日、気候変動関連情報開示の標準化を進める国際イニシアチブのCDSB（Climate Disclosure Standards Board、気候変動開示基準委員会）との提携を発表した。今回の発表はCDSBの”...

　OECD加盟各国の閣僚は6月4日、各国政府や地域団体が持続可能な発展に向けて国内外から投資を獲得するための適切な条件設定を支援する新たな枠組みを策定したと発表した。各国閣僚らはパリで開催されたOECD年次閣僚理事会において、2...

　不動産企業・運用機関のサステナビリティ・環境配慮に関する国際ベンチマークのGRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）は6月3日、不動産業界向けのグリーンボンド・ガイドライン”Green Bond Guidelines for...

　スペイン銀行大手のサンタンデール銀行（以下、サンタンデール）は5月28日、カナダ最大の年金ファンド、オンタリオ州教職員年金基金およびPSPインベストメンツとともに、世界の再生可能エネルギーおよび水インフラへの投資・運用に...

　紛争鉱物に関する国際イニシアチブのConflict-Free Sourcing Initiative（以下、CFSI）は5月27日、先日欧州議会で採択されたEUの新・紛争鉱物規則案への遵守に向けて企業を支援すると発表した。 　EUの新・紛争鉱物規則案の特徴は、...

　サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは5月29日、今から10年後となる2025年のサステナビリティ報告のトレンドについてまとめたリサーチペーパー、”Sustainability and Reporting Trends in 2025 –Preparing for...

　合計12兆米ドルの資産を運用している世界の機関投資家のCEOら120人は5月26日、各国の財務相宛に今年12月のCOP21で締結される気候協定に長期的なCO2排出削減目標を盛り込むよう強く求める公開書簡”For the attention of the Fi...

　世界銀行グループおよびEcofysは5月26日、世界の炭素価格制度の現状についてまとめた報告書、”Carbon Pricing Watch 2015“を公表した。同報告書によると、排出される炭素量に応じて排出価格を設定する炭素価格制度の市...

　世界の消費者の多くは、社会・環境問題の解決に取り組む個人的な責任を感じており、それを共に実現してくれる企業を支援したいと考えている。こう裏付ける調査結果が、マーケティング会社のCone Communicationsおよび調査会社Ebiqui...

　サステナビリティリサーチGlobeScanおよびサステナビリティコンサルティングのSustainAbilityは5月28日、企業、NGO、政府の各分野においてサステナビリティ・リーダーと認識されている組織について分析した調査報告書”The ful...

　グローバルコンサルティングファームのPwCは5月20日、電力・エネルギー企業を対象とする意識調査”A different energy future“を公表した。同調査では、今年の12月に開催予定の国連気候変動パリ会議（COP21）における国...

　米情報提供大手のトムソン・ロイターは5月20日、世界のエネルギー業界の温室効果ガス排出量に関する調査報告書、”Global 500 Greenhouse Gas Report: The Fossil Fuel Energy Sector“を公表し、世界の大手エネルギー会...

　WRI（World Resources Institute、世界資源研究所）と、環境活動への市民参加を促進するThe Access Initiativeは5月20日、世界初となるEDI（Environmental Democracy Index：環境民主主義指標）を発表した。同指標は世界70カ国にお...

　世界銀行およびIEA（国際エネルギー機関）らによる持続可能なエネルギーに関する国際イニシアチブ、SE4ALL（Sustainable Energy for ALL、万人のための持続可能なエネルギー）が5月18日に公表したGlobal Tracking Framework Report...