トップニュース 【日本】住友不動産、今後開発の全ての分譲マンションを「ZEH-M Oriented」規格。最も低い水準の規格 住友不動産は9月28日、今後開発する全て分譲マンションを「ZEH-M Oriented」規格にすると発表した。「ZEH－M Oriented」は、高い基準の強化外皮基準（断熱性能）で、省エネによる一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値より20%高...
トップニュース 【韓国】政府、海外での石炭火力発電支援を全面禁止。4月発表の方針を10月から具体実施 韓国産業通商資源部は9月24日、中央政府、地方政府、公共機関による海外での石炭火力発電への開発援助や金融支援を全面的に禁止するガイドラインを発行した。10月1日から適用される。 【参考】【韓国】大統領、2050年カーボンニュー...
トップニュース 【アメリカ・インド】首脳会談、インドの再生エネ転換を米国が支援で合意。農業イノベーションも 米バイデン大統領と印モディ首相は9月24日、初のリアルでの首脳会談を実施。世界最大の民主主義国家間のパートナーシップを前進させるための新たな方向性で一致した。 まず、気候変動では、
トップニュース 【日本】花王、同社初のコーポレートPPA締結。みんな電力を通じて再エネ電力を長期契約 花王は9月22日、同社初のコーポレートPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。ジェネックスが静岡県に建設予定の太陽光発電所で発電した電力を、小売電力事業のみんな電力を通じて購入する。2022年2月から花王の本社ビルで消費す...
トップニュース 【シンガポール】証取、上場企業のTCFD及び取締役ダイバーシティ開示義務化へ。パブコメ募集 シンガポール証券取引所（SGX）子会社のシンガポール証券取引所レギュレーション（SGX RegCo）は8月26日、上場企業のサステナビリティ報告書に関し、気候関連の開示を義務付けるロードマップを発表した。9月27日までパブリックコメ...
トップニュース 【日本】伊藤忠、EV商用車リースで中国・地上鉄租車と戦略提携。日本やASEANで事業展開 伊藤忠商事は9月22日、出資先の中国EV商用車リース・スタートアップ地上鉄租車（DST）との間で、戦略提携協議書を締結。数年以内に、日本やASEAN各国でEV商用車の導入・運営管理を一括で請け負う商用EV総合リースサービス事業の設立...
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動対応オペの詳細発表。対象債権と発行体に条件設定 日本銀行は9月22日、通担保資金供給オペレーションの気候変動型「気候変動対応オペ」の詳細を発表した。買付案件は公募で決定する。 まず購入債権では、
トップニュース 【日本】バンダイ、ガシャポンカプセルのリサイクル開始。回収して再度製品を生産 バンダイナムコホールディングス傘下のバンダイ、バンダイナムコアミューズメント、バンダイロジパルの3社は9月10日、ガシャポンの空カプセルのリサイクル事業「ガシャポン カプセルリサイクル」を開始したと発表した。ガシャポンの...
トップニュース 【戦略】波紋広がる中国・習近平総書記の「共同富裕」政策 〜思想の背景とその影響〜 習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあら...
トップニュース 【中国】習近平国家主席、海外での石炭火力発電新設を中止。国連総会でスピーチ 中国の習近平国家主席は9月21日、国連総会でスピーチを行い、中国は海外で新たな石炭火力発電所を建設しないと述べた。中国がこれまで進めてきた海外での石炭火力発電所新設支援をやめる。 アジア諸国ではすでに、
トップニュース 【日本】ファストリ、2030年CO2排出量削減目標でSBTi承認。再エネ100%移行も ファーストリテイリングは9月17日、2030年までにスコープ1、スコープ2での二酸炭素排出量を2019年比90%削減、スコープ3での同排出量を同年比20%削減し、100%再生可能エネルギーへ移行する目標について、科学的根拠に基づく削減目標...
トップニュース 【中国】アマゾン、不正レビュー問題600以上のブランドの店舗を閉鎖。ポリシー違反で強硬措置 IT世界大手米アマゾンは9月19日、不正ユーザーレビュー問題で、600以上の中国ブランドの店舗運営を禁止していることを明らかにした。中国での不正レビュー横行問題については、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが6月にアプリを...
トップニュース 【イギリス・ASEAN】閣僚級会談、貿易関係の深化で一致。グリーン、ダイバーシティ、デジタル等で 英国際貿易省とASEANは9月15日、閣僚級会談を実施し、共同宣言を採択。開かれた、自由な、無差別な、透明な、予測可能な、安定した多国間貿易システムと腐敗防止の原則に対する双方の共通のコミットメントを再確認した。また、デジ...
トップニュース 【日本】法務省、株式会社の実質的支配者の書面交付制度開始。FATF対応。2022年1月31日から 法務省は9月17日、法人設立後の継続的な実質的支配者の把握の一環で、株式会社からの申出により、登記所で実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管し、その写しを交付する制度を創設すると発表した。FATF第4次対日相互審査報...
トップニュース 【韓国】現代自動車、2028年までに商用車車種でEV・FCV投入。2045年カーボンニュートラルも 韓国自動車大手の現代自動車は9月15日、ドイツ・ミュンヘンで開催された「IAAモビリティ2021」で、事業運営と製品の双方で2045年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現すると発表した。 実現に向けた戦...
トップニュース 【中国】NGO21団体、中国銀行に石炭ダイベストメント要求。化石燃料全般も段階廃止 国際環境NGO21団体は9月14日、中国銀行に対し、石炭ダイベストメントを要求する共同声明を発表した。中国銀行は中国の銀行大手。同NGOらによると、中国銀行は石炭関連への融資がパリ協定採択以来350億米ドル（約3.9兆円）で世界最大...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力「促進区域」を1つ追加指定。有望区域も合計7に 経済産業省と国土交通省は9月13日、洋上風力発電の有望区域に選定していた1区域を、新たに再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 【...
トップニュース 【日本】PureCycyleと三井物産、日本でのPPリサイクル工場建設で合意。幅広い用途 米リサイクル技術ベンチャーPureCycle Technologiesは9月13日、三井物産と事業提携での覚書を締結したと発表した。ポリプロピレン（PP）廃棄物をリサイクルし、超高純度の再生ポリプロピレン（UPRP）に変換するリサイクル施設に建設...
トップニュース 【中国】レノボ、気候変動緩和、サーキュラーエコノミー、ダイバーシティで新目標 電子機器世界大手中国レノボは8月31日、気候変動緩和、サーキュラーエコノミー、ダイバーシティで新たな目標を発表した。 同社は、
トップニュース 【シンガポール】通貨監督庁、ESGリテールファンドに情報開示義務化へ。ASEANタクソノミーも視野 シンガポール通貨監督庁（MAS）のラヴィ・メノン長官は9月8日、グリーンファイナンスをアジア地域で拡大するため、リテールファンド向けのESG投資情報開示基準を2022年初旬に導入する考えを明らかにした。 メノン長官は今回、
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