【アメリカ・インド】首脳会談、インドの再生エネ転換を米国が支援で合意。農業イノベーションも

　米バイデン大統領と印モディ首相は9月24日、初のリアルでの首脳会談を実施。世界最大の民主主義国家間のパートナーシップを前進させるための新たな方向性で一致した。

　まず、気候変動では、バイデン大統領は、モディ首相が2030年までに再生可能エネルギーを450GW導入する国内目標に支持を表明。米国とインドは、「米印気候・クリーンエネルギー・アジェンダ2030パートナーシップ」の下で、戦略的クリーンエネルギー・パートナーシップ（SCEP）と、気候行動・資金動員対話（CAFMD）の2つのプログラムでクリーンエネルギー開発を加速させることで合意した。

　SCEPでは、エネルギー省はインドのカウンターパートと共同で、官民合同の水素タスクフォースとバイオ燃料タスクフォースを発足。これらのグループは、エネルギー部門のカーボンニュートラル化のためのクリーンエネルギー技術の利用拡大を支援する。過去5年間で、米国際開発庁（USAID）は、インド全土で5GWの再生可能エネルギー導入を支援し、民間のクリーンエネルギー投資に11億米ドル（約1,200億円）の資金を拠出している。

　また、USAIDは、「米国-インド気候技術行動グループ（CTAG）」も発足。CTAGは、民間部門と公的部門のインプットを統合し、最新の気候変動技術に関する米国の産業界のビジネスモデルをインド市場に導入することでも合意した。さらに米国からは、インドの気候変動に強いインフラプロジェクトに資本も動員する。

　さらに、米国は、第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）で発足する「気候のための農業イノベーションミッション（AIM for Climate）」への参加をインドに呼びかけた。AIM for Climateは、気候変動対策を支援するために、農業と食料システムに関するグローバルなイノベーションを増やし、加速させることを目的としている。

　エネルギー分野の具体的な動きでは、米国は、インドのコフバダで、ウェスチングハウス・エレクトリックのAP-1000型原子力発電6基を建設するプロジェクトを歓迎。また、米ファースト・ソーラーは、インドのエネルギー安全保障と二国間の気候変動に関する目標を直接支援するため、インド南部の完全統合型太陽電池モジュール製造施設に6億8,400万米ドル（約750億円）を投資する。9月には、米国の24Mテクノロジーズが、チェンナイに本社を置くルーカスTVSとの間で、蓄電池プラットフォーム技術を用いたインド初のギガクラスの工場を建設するためのライセンスおよびサービス契約を締結したことも発表した。

　また、インド政府は、米国政府が産業トランジションのための「リーダーシップ・グループ（LeadIT）」に参加したことを歓迎しました。

　その他、米国国際開発金融公社（DFC）は2021年の時点で、再生可能エネルギー、製造業、農業、ヘルスケア、プライベート・エクイティ、住宅、保険等、複数の分野にわたるプロジェクトをカバーする25億米ドル（約2,800億円）以上のポートフォリオをインドに保有。2022年度には、さらに9億米ドル（約990億円）の新規プロジェクトが予定されている。

　テクノロジーとサイバーセキュリティ分野では、グーグルは、インドの現地組織と緊密に連携し、100万人の女性起業家にデジタルリテラシーと関連スキルを提供する「Women Will」プログラムを展開。IBMは、今後5年間でインド国内の50万人にサイバーセキュリティのトレーニングを提供する。マイクロソフトは、インドで、サイバーセキュリティとデータプライバシーに関するマスタートレーナー5,000人を育成するFaculty Development Program」プログラムを開始した。DFCは、HDFC銀行およびマスターカードと共同で、デジタル化に関心のある中小企業、特に女性が経営する企業に特化した1億米ドル（約110億円）の融資制度をインドで開始する。

　軍事分野では、両首脳は、空中発射型無人航空機（UAV）の共同開発をさらに進めることで一致。米印防衛技術・貿易イニシアティブ（DTTI）において、米国とインドは7月、空中発射型無人航空機を共同開発する2,200万ドル（約25億円）のプロジェクトに合意している。DTTIには現在4つのワーキンググループがあり、今年末に開催される次回の高官会議では、防衛産業界の協力関係をさらに拡大する予定。また、両者は、政府と民間の関係者に対し、防衛産業におけるイノベーションと起業家精神の既存のエコシステムを、軍事技術の共同開発、共同生産、相互防衛貿易の拡大のために活用することを呼びかけた。

　また菅義偉首相も9月23日、モディ首相との首脳会談を実施。「自由で開かれたインド太平洋」の実現のための海洋安全保障の重要性や、地域における連結性強化や法の支配に基づく国際秩序の形成のため、日印や日米豪印で緊密に連携していくことを改めて確認した。

【参照ページ】U.S.-India Joint Leaders’ Statement: A Partnership for Global Good
【参照ページ】FACT SHEET: The United States and India – Global Leadership in Action

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所