政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、世界全体の2023年経済成長率を予測。過去30年間で3番目に低い 世界銀行は1月10日、世界経済の見通しに関する報告書を発表した。世界の経済成長率が過去30年間で3番目に低い数字となるとし、世界的な不況を予測した。 今回の発表は、
商社・物流 【国際】IATAとトラバリスト、航空旅客のCO2算出で協力。SAFも考慮。サステナブル・ツーリズム 国際航空運送協会（IATA）とサステナブル・ツーリズム推進NGOのトラバリスト（Travalyst）は12月7日、航空・旅行のカーボンニュートラル実現に向け、航空ルート毎の二酸化炭素排出量を算出するパートナーシップを締結した。消費者に...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、カメルーンに対してIUU漁業の非協力国認定。EU理事会決定後に水産物の輸入禁止 欧州委員会は1月5日、カメルーンに対し違法・無報告・無規制（IUU）漁業の撲滅に向けた非協力国として認定する手続きを開始すると発表。今後、EU理事会で最終決定を行う。EU理事会で認定されると、EU加盟国全体でカメルーンからの水...
政府・国際機関・NGO 【フランス】政府、修理ボーナス制度開始。家電等の修理費用を定額補助。サーキュラーエコノミー フランス政府は12月15日、サーキュラーエコノミー形成推進法（AGEC）に基づく、「修理ボーナス」制度の運用を開始した。認定ラベルを取得した修理事業者で消費者が修理すると、修理代金に対し定額が支給される。修理を促進し、製品...
政府・国際機関・NGO 【マレーシア】副首相、EUの森林デューデリ規制強化に反発。「EUへのパーム油輸出停止も」 マレーシアのファディラ副首相兼プランテーション・コモディティ相は1月12日、マレーシア・パーム油ボード（MPOB）が主催した「パーム油経済レビュー・展望セミナー2023」の中で、EUが「企業サステナビリティ・デューデリジェンス指...
政府・国際機関・NGO 【アジア】WWFの銀行評価SUSBA2022、国別平均で日本2位。マレーシアや韓国が追い上げ 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の銀行サステナブルファイナンス評価プログラム「Sustainable Banking Assessment（SUSBA）」は1月12日、日本、韓国、ASEAN6ヶ国の合計46銀行の状況を評価した2022年度結果を発表した。SUSBAのア...
政府・国際機関・NGO 【EU】イノベーションと起業家精神の学習オンラインプラットフォームを発表。気候変動、食料、モビリティ 欧州イノベーション技術研究所（EIT）は1月10日、イノベーションとアントレプレナーシップに関する幅広い講座を掲載したオンラインプラットフォーム「EITキャンパス」をローンチした。気候変動、食物、素材、都市モビリティの4分野...
エネルギー・資源 【国際】IRENA、オフグリッド再生可能エネルギーの報告書。オフグリッド太陽光発電設備容量は10年で約8倍 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は12月21日、オフグリッドの再生可能エネルギーに関する報告書を発表した。2012年から2021年までの10年間のデータを公表し、世界で大幅に設備容量が増加してきたことを示した。 世界には基本...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】ニューヨーク州、カーボンプライシング制度導入発表。建物でのガス暖房も禁止へ 米ニューヨーク州のキャシー・ホッホル知事は1月10日、州議会での一般教書演説の中で、同州企業を対象としたカーボンプライシング制度「キャップ&インベスト・プログラム」を創設すると発表した。毎年10億米ドル規模で企業から...
政府・国際機関・NGO 【中国】金融当局、ESGファンドのウォッシュ基準策定の見込み。早ければ2023年に発表 中国証券投資協議会（AMAC）は、中国での投資ファンドで、ESGウォッシュ基準を2023年にも導入する模様。検討されている基準は、EUの基準より遥かに弱いが、制定されると中国初の公式ESGファンド基準となる。 検討されている基準は、
エネルギー・資源 【インドネシア】政府、ボーキサイトの輸出を2023年6月から禁止。国内の精錬産業を育成 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は12月21日、ボーキサイトの輸出を6月30日から禁止すると発表。インドネシア国内でのアルミニウム精錬・加工産業を育成する意向を表明した。ボーキサイトの2020年輸出国ランキングでインドネシ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、持続可能な農林業への転換で助成金を拡充。中小農家のトランジションも支援 英環境・食料・農村地域省は1月5日、持続可能な農林を営む農林家への新たな助成金制度を発表した。支援金額を増やすことで、農家への農法転換を促していく。 英政府は、
政府・国際機関・NGO 【EU】アイルランド当局、メタにGDPR違反で550億円の罰金命令。GDPRを巡る法的論争が熾烈化 アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は1月4日、メタ・プラットフォームズのアイルランド法人が運営するフェイスブック及びインスタグラムに対し、EU一般データ保護規則（GDPR）違反と判断。フェイスブックに関し2億1,000万ユーロ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PFBA等9種類のPFASを報告義務に追加。HFPOには試験命令発出 米環境保護庁（EPA）は1月6日、国防権限法（NDAA）に基づく有害物質排出目録（TRI）リストに、9種類のパーフルオロアルキル物質（PFAS）を追加したと発表した。2023年のTRI報告分から報告が義務化される。 今回の制度は、
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、中小企業向けカーボンニュートラル変革の行動計画発表。幅広い業界に影響 ドイツ連邦経済・気候保護省は12月15日、中小企業のサステナビリティと気候変動のトランジションを支援する行動計画を発表した。ウクライナ戦争で化石燃料からの脱却の必要性が増し、さらに気候変動でのカーボンニュートラルの達成...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PM2.5の大気汚染基準を厳格化へ。約10年ぶりの基準値改訂 米環境保護庁（EPA）は1月5日、煤（すす）からの健康被害を防止するため、PM2.5の大気汚染基準を強化する一連の方針を発表した。パブリックコメントを募集する。改正されると2012年以降、約10年ぶりの改正となる。 今回の方針は、
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、企業等にサイバー攻撃時の情報共有・公表の指針案発表。パブコメ募集 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、警察庁、総務省、経済産業省は12月26日、サイバー攻撃を受けた際の情報共有・公表に関するガイダンス案を発表した。1月30日までパブリックコメントを受け付ける。 同ガイダン...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、企業向けの機関投資家とのESGコミュニケーションに関する簡易ガイド発行。事例も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月13日、SRI Connectと協働し、サステナビリティへの関心が高い機関投資家やアナリスト向けのIR活動に関する簡易ガイドを発行した。投...
政府・国際機関・NGO 【中国】IFRS財団、北京事務所開設。ISSBの新興国・途上国戦略をリード IFRS財団の評議会は12月29日、中国財務部との間で、IFRS財団の北京事務所を設立するための3年間の覚書に調印した。北京事務所は2023年中旬に解説される予定。 北京事務所は、
IT・ビジネスサービス 【日本】消費者庁、ステルスマーケティングを禁止へ。景表法の告示を提言 消費者庁は12月27日、「ステルスマーケティングに関する検討会報告書」を公表した。ステルスマーケティングに対する景品表示法による規制が必要と結論づけた。インターネット以外での行為も対象となる。 同報告書では、
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