政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、男女賃金格差や同一労働同一賃金の厳格化で政治的合意。日系企業にも大きな影響 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月15日、企業の給与情報の透明性に関する指令の制定で政治的合意に達した。欧州委員会が2021年3月に提案していた。今後、双方での立法審査に入る。同指...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、アプリ開発者とアプリストア運営者に行動規範への署名要請。9ヶ月以内 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は12月9日、アプリストア運営事業者とアプリ開発者に対する、セキュリティとプライバシーの要件を強化する行動規範を制定。大手事業者に9ヶ月以内に署名するよう要請すると発表した。すでに...
エネルギー・資源 【日本】環境NGO、日本企業のLNG事業投資は財務リスク等と警鐘。アジアで事業計画の13社も列挙 国際環境NGOマーケット・フォースは12月15日、日本企業が進めるアジアでの液化天然ガス（ガス）事業計画を批判するキャンペーンを開始した。日本やアジア新興国にとって化石燃料特有の深刻な財務・気候変動リスクが潜んでいると指摘...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、欧州委の農薬リスク50%減政策に賛同も、欧州委に追加データ提出要請 EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は12月19日、欧州委員会が掲げている「Farm to Fork戦略」と「生物多様性戦略」に関し、ウクライナ戦争後のデータを収集し、影響評価を6ヶ月以内にEU理事会に提出するよう要請する決議を採...
IT・ビジネスサービス 【EU】「デジタルの権利と原則に関する欧州宣言」発表。デジタル政策の大方針 欧州委員会、EU理事会、欧州議会は12月15日、「デジタルの権利と原則に関する欧州宣言」に公式に署名し公表した。同宣言案は1月に欧州委員会が発表。欧州議会とEU理事会との調整を経て、最終宣言された。 欧州委員会は2021年1月、
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】EUと英国、再エネ整備加速で相次ぐ政策発表。洋上風力や太陽光 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と北海エネルギー協力（NSEC）加盟9ヶ国は12月18日、北海での洋上風力発電及び系統開発で協力する協定に署名した。 英政府は現在、
エネルギー・資源 【国際】Follow This、2023年株主総会でスコープ3目標設定に焦点。オイルメジャー4社ターゲット オランダ環境NGOのFollow Thisは12月19日、機関投資家大手6社とともに、シェル、BP、エクソンモービル、シェブロンに対し、2030年までのスコープ3排出量でのパリ協定整合目標の設定・開示を求める株主提案を提出したと発表した。202...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、バッテリー指令改正で政治的合意。サーキュラーエコノミー化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月9日、欧州委員会が提案していたバッテリー指令の改正案について、政治的合意に達した。今後、双方での立法審議に入る。 【参考】【EU】欧州委、バッ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と金融庁、経営者保証の慣習打破で新たなプログラム開始。監督指針も改正 経済産業省は12月23日、金融機関が融資で経営者保証を求める慣行を打破するため、金融庁及び財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。経営者保障がスタートアップや起業の阻害要因となっているとし、商慣習の転...
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州、2045年カーボンニュートラル・ロードマップ採択 カリフォルニア州大気資源局（CARB）は12月15日、2045年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを採択した。2年に渡る協議が最終合意に達した。 今回の計画では、
政府・国際機関・NGO 【日本・ロシア】両政府、2023年の相互入漁割当量を大幅に削減。サンマも6割程度に 日本政府とロシア政府は12月19日から27日まで、オンラインで「日ロ漁業委員会第39回会議」を開催。2023年の日ロ両国の200海里水域における双方の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について妥結した。両政府は毎年、翌年の割当量等を協...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】連邦政府、政府デバイスでTikTokの使用禁止。国家安全保障 米連邦上院は12月14日、連邦政府が所有するすべてのデバイスで、中国IT大手ByteDance（字節跳動）の動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁止する超党派法案「No TikTok on Government Devices Act」を全会一致で可決。連邦下院も、同...
エネルギー・資源 【日本】損保大手、ロシア海域での船舶戦争保険の引受停止。日本政府は継続要請 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの国内損保大手3社は12月26日、2023年1月1日から、ロシアの全海域で、船舶保険で対象外としてい...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、エネルギー・原料価格高騰の価格転嫁阻害事業者名を公表。デンソー等 公正取引委員会は12月27日、原油価格の高騰や急激な円安によるエネルギーコストや原材料価格の上昇に関し、価格転嫁の協議を行わなかった発注事業者名の公表に踏み切った。競争法上の警告となった。 公正取引委員会は1月、
商社・物流 【日本】政府、食料安全保障強化政策大綱を策定。水田の畑作地化や肥料・飼料の国産化 日本政府は12月27日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合を開催。「食料安全保障強化政策大綱」を策定した。同本部の構成は、首相が本部長、内閣官房長官と農林水産相が副本部長、18大臣が本部員。外部有識者委員はいない...
政府・国際機関・NGO 【国際】機関投資家、自然資本集団的エンゲージメントNA100発足。2023年に正式発足 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresは12月11日、自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」を発足すると発表した。加盟機関を募り、2023年に正式...
政府・国際機関・NGO 【国際】Sustainable Apparel Coalition、Higg FEM 4.0の主要改訂項目発表。環境項目大幅引上げ アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は12月21日、生産施設向けのHiggインデックス「Higg Facility Environmental Module（FEM）」の第4版「Higg FEM 4.0」に関するテクニカルペーパーを発...
エネルギー・資源 【国際】アジアインフラ投資銀行、再エネや省エネのファイナンスに注力。パリ協定整合性 アジアインフラ投資銀行（AIIB）理事会は11月22日、エネルギーセクター戦略を改訂。各国のカーボンニュートラル目標の達成を支援するファイナンスに集中することを決定した。再生可能エネルギーや省エネ、それらを支えるインフラや...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】紙容器リサイクル向上4evergreen、リサイクル性評価プロトコル発行。点数評価 紙繊維パッケージのリサイクル率を90%以上に高めることを目指す国際イニシアチブ4evergreen Allianceは12月12日、紙繊維製パッケージのリサイクル性評価プロトコルのベータ版を発行した。欧州での標準的なリサイクル工場のレベルで...
政府・国際機関・NGO 【国際】Sustainable Apparel Coalition、2023年から加盟企業にSBT設定義務化。脱炭素化プログラム アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は12月8日、「脱炭素化プログラム」を始動したと発表した。アパレル業界が1.5℃目標を達成するために必要な2030年までの総量45%削減を目指す。 今回の...
Skip navigation Skip navigation