政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、家庭用EV充電ステーションの「スマート化」を2019年7月から義務化 英マイケル・エリス運輸担当閣外相は6月24日、2019年7月1日以降、英国政府の導入支援制度「Electric Vehicle Homecharge Scheme」を活用して設置された家庭設置の電気自動車（EV）充電ステーションをすべて「スマート化」することを...
製造業 【フランス】ルノー、インドでのディーゼル車を2020年4月以降中止。インドの新排ガス規制対応 自動車世界大手仏ルノーのティエリー・ボロレCEOは6月19日、2020年4月以降にインドでディーゼル車を販売しないと発表した。インドでは同月から新たな自動車排ガス基準「Bharat Stage VI（BS-VI）」が全国全車種で導入されることが決...
金融 【イギリス】イングランド銀行、2021年に金融機関の気候変動ストレステスト実施。銀行、保険対象見込み イングランド銀行は6月20日、金融機関の気候変動ストレステストを2021年に実施すると発表した。気候変動リスクマネジメントをメインストリーム化するのが狙い。銀行や保険会社、再保険会社が対象になる見込み。上場企業や年金基金等...
エネルギー・資源 【イギリス】運用大手LGIM、エクソンモービル等5社からのダイベストメント決定。気候変動リスク 世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は6月21日、気候変動対応での投資先企業とのエンゲージメント結果を発表。同社の運用資産総額50億ポンド（約6,80...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】食品関連30団体、英政府に提言。肥満削減、CO2削減、廃棄物削減を強みに輸出拡大 英国の食品業界に関連する30団体は6月19日、英政府に対する業界提言レポートを公表した。肥満リスクの少ない食品を推進し、輸出につなげていくこと等を柱とした。また、食品業界の労働力確保にも焦点を当てた。英国の食品業界成長の...
エネルギー・資源 【EU】欧州委、各加盟国の二酸化炭素排出量削減・再エネ導入等の計画案を評価。EU目標に未達 欧州委員会は6月18日、EU加盟国の2030年気候変動・エネルギー目標となっている「エネルギー同盟目標」の実施に関する各加盟国政府計画案の評価結果を公表した。EU加盟国は、欧州委員会に対し、2030年までの国家エネルギー・気候変動...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委TEG、サステナブルファイナンス「タクソノミー」等4分野最終発表。CCS付石炭火力、ガス火力、原発除外 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は6月18日、気候変動緩和及び適応に資する経済活動を定義した「タクソノミー」、EU公式グリーンボンド基準（EU-GBS）、EU公式ESGインデックス基準の3...
エネルギー・資源 【ドイツ】シーメンスガメサ、火山岩用いた新蓄電施設を発表。低コストと規模を同時に実現 総合電機世界大手独シーメンスの子会社シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）は6月12日、火山岩に蓄熱するタイプの新たなバッテリー「Electric Thermal Energy（ETES）」技術を発表した。通常の電池を用いた蓄電設備...
金融 【フランス】アクサIM、グリーンボンドではない「トランジション・ボンド」カテゴリー設定。自主ガイドライン公表 仏保険大手アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズは6月11日、化石燃料の消費量が多い業種の企業が徐々に消費量を減らしていくことを後押しする新たな債券タイプ「トランジション・ボンド」のガイドラインを自...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、FITに替わる電力買取制度「SEG」発表。2020年1月からスタート 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月9日、電力会社に対する新たな再生可能エネルギー買取制度「Smart Export Guarantee（SEG）」を発表した。英国では、固体価格買取制度（FIT）が2019年3月で終了。再生可能エネルギー発電事業...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、2050年までのCO2排出量ゼロを正式表明。G7で初。今後法制化 英テリーザ・メイ首相は6月12日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすると表明した。2008年気候変動法を改正し、同目標を法制化する。大手企業131社・団体は5月30日、メイ首相に対し、法制化を要請する共同声明を出してお...
商社・物流 【フランス】エールフランス、全フライトの機内食で植物由来プラスチックに切替。2019年末までに 仏航空大手エールフランスは6月5日、2019年までに全フライトの機内食でプラスチック食器の素材を植物由来プラスチックに切り替えると発表した。これにより使い捨てプラスチックを2,100万t削減できる。プラスチック製ストローは2015...
金融 【EU】ミュンヘン再保険CEO、EU関係者にEU排出権取引価格を現状5倍に引き上げるよう要請 再保険世界大手独ミュンヘン再保険のヨアキム・ウェニングCEOは6月9日、欧州の政府関係者に対し、気候変動対策のため、EU排出量取引制度（EU-ETS）の炭素取引価格を現状5倍にまで引き上げるよう要請した。現状のままでは、パリ協定...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】警察犬等のサービスアニマルに対する傷害罪が施行。懲役最大5年 英国で6月8日、警察犬や警察馬等の「サービスアニマル」に対する「傷害罪」が適用される法律が施行された。従来は、器物損壊罪しか適用されず懲役は最大でも6ヶ月だったが、今後は最大で5年の懲役が科せられるにする。 同法は、20...
食品・消費財・アパレル 【イギリス・オランダ】ユニリーバCEO、加盟業界団体に気候変動1.5℃目標に即したロビー活動要求 消費財世界大手英蘭ユニリーバのアラン・ジョープCEOは6月5日、同社が加盟する業界団体やビジネスグループに対し、各団体の気候変動関連のロビー活動方針がユニリーバの1.5℃目標に即しているか否かを明らかにするよう求める公開書簡...
建設・不動産 【イギリス】カナリー・ワーフ・グループ、全テナントと協働で使い捨てプラ400万個以上削減 英プラスチック啓蒙NGOのSurfers Against Sewage（SAS）は6月5日、英ロンドンを代表するビジネスエリア「カナリー・ワーフ」のデベロッパー、カナリー・ワーフ・グループに対し、商業施設として初めてのPlastic Free Communities認...
製造業 【スウェーデン】公的年金AP2、たばこ・核兵器関連企業ダイベストメント発表。対象世界約60社 スウェーデン公的年金基金AP2は6月4日、たばこ関連企業と核兵器関連企業合計約60社からの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定したと発表した。ESG投資の一環で、同社は投資リスクを減らし、リターンを増やすためと説明している。 ...
最新ニュース 【スペイン】エクイノール、世界最大の浮体式洋上風力発電所建設の承認獲得。200MW。完成2024年 スペイン領カナリア諸島自治州政府は5月31日、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールに対し、カナリア諸島沖で浮体式洋上風力発電所を建設する許可を出した。設備容量は200MWで、完成すると浮体式洋上風力発電所では世界最大とな...
政府・国際機関・NGO 【フィンランド】政府、2035年までにCO2排出ゼロを標榜。火力段階的廃止。原発は維持見込み フィンランドのアンティ・リンネ社会民主党党首は6月3日、2035年までに同国の二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることで連立与党5党と合意したと発表した。フィンランドでは4月の総選挙でリンネ氏が党首の社会民主党が勝利。6月6日...
政府・国際機関・NGO 【EU】EIOPA、保険会社規制ソルベンシーII改正のパブコメ募集開始。気候変動リスク等考慮盛り込む 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は6月3日、EUで進めるサステナブルファイナンス政策のため、保険会社に対する財務健全性規制「ソルベンシーII」にサステナビリティ概念を盛り込む改正要綱を公表し、パブリックコメントの募集を開...
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