政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NGO4団体とアップル等6社、サプライヤーの再エネ転換で合同アカデミー創設 国際環境NGO4団体が運営している「クリーンエネルギー・バイヤーズ・インスティテュート（CEBI）」は10月25日、サプライチェーン全体での再生可能エネルギー導入を促進するための研修プログラム「クリーンエネルギー調達アカデミー...
エネルギー・資源 【国際】化石燃料生産20ヶ国、2030年までに1.5℃水準の2.1倍の生産を計画。UNEP等批判 国連環境計画（UNEP）、ストックホルム環境研究所（SEI）、IISD、E3G、Climate Analyticsは11月8日、政府の化石燃料生産削減コミットメントの状況を分析した年次報告書「Production Gap Report」の2023年版を発行した。 同報告書...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界大手2,000社の50%強、カーボンニュートラル目標設定済み。高水準は4% 英シンクタンクEnergy and Climate Intelligence Unit（ECIU）や英オックスフォード大学等が運営するカーボンニュートラル推進団体プロジェクトNet Zero Trackerは11月6日、世界上場大手企業2,000社を対象としたカーボンニュートラ...
商社・物流 【EU】欧州委、物流のマルチモーダル化で法改正へ。CO2とコスト削減による競争力強化 欧州委員会は11月7日、複合輸送指令を改正する政策を発表した。7月に採択された「グリーン化貨物パッケージ」を踏まえ、法改正によりマルチモーダル型の物流にシフトしていく考え。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 マ...
食品・消費財・アパレル 【日本】ファストリ、全商品の原材料・素材を自社環境・人権基準で管理する体制構築へ ファーストリテイリングは11月7日、サステナビリティ説明会を開催。2021年に定めた2030年目標の進捗状況を説明するとともに、サプライチェーンに関する新たなアクションを示した。 【参考】【日本】ファストリ、サステナビリティ203...
金融 【オーストラリア】財務省、サステナブルファイナンスで各種規制強化へ。開示やラベリング オーストラリア財務省は11月2日、サステナブルファイナンス戦略に関する方向性を発表した。12月1日までパブリックコメントを募集する。 同戦略は、
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク発表。DNVとJCRがSPO 日本政府は11月7日、第8回GX実行会議を開催。西村康稔経済産業相兼GX実行推進担当相は、「クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク」を発表し、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパンと日本格付研究所（JCR）からセ...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第4回脱炭素先行地域で12自治体を選定。企業との共同提案多数 環境省は4月28日、脱炭素先行地域募集（第4回）の公募結果を発表。12自治体が脱炭素先行地域（第4回）として選定された。公募では、共同提案を含め62の地方公共団体から54件の計画応募があった。 同制度は、2030年度までに民生部...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、北極圏国家戦略実行計画発表。気候変動・環境保全や持続可能な発展に重点 米大統領府（ホワイトハウス）は10月23日、「北極圏国家戦略（NSAR）」の実行計画（NSARIP）を発表した。30以上の目標と200以上の具体的な行動を掲げた。 ホワイトハウスは2022年10月、
食品・消費財・アパレル 【日本】日清食品とJA全農、ラウンド輸送スキーム採用で協働。2024年問題対策 日清食品ホールディングス傘下の日清食品とJA全農（全国農業協同組合連合会）は10月31日、米穀等の国産農畜産物の安定調達・供給に向け、ラウンド輸送スキームの採用で協働すると発表した。 ラウンド輸送とは、
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、簡素化プロセス適用の中小企業定義を厳格化。2024年1月1日から適用 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は11月1日、中小企業向けの目標承認プロセスを改訂すると発表した。2024年1月1日から適用される。 SBTiは、中小企業に対する目標の承認では、簡素化したプロセスを適用している。...
製造業 【日本】パナソニックHDとSBIインベストメント、AI活用ビルエネマネ・スタートアップに出資 パナソニックホールディングスと、SBIホールディング傘下のSBIインベストメントは10月31日、共同運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「パナソニックくらしビジョナリーファンド」を通じ、エストニアの人工知能...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、世界2,100社以上に科学的根拠に基づくCO2削減目標設定要請。4900兆円の資金力 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは11月1日、二酸化炭素排出量の多い世界2,100社以上に対し、科学的根拠に基づく削減目標の設定を要請した。同要請には、機関投資家・金融機関307機関とグローバル企業60社が賛同した。運用資産と購...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBA、企業の公正な移行の実践で簡易ペーパー発行。3つの重点分野 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は11月1日、カーボンニュートラル化に関する公正な移行（ジャスト・トランジション）に関する企業向けの簡易ペーパーを発行した。 今回...
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、CCPラベル審査開始。申請第1号はゴールドスタンダード 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは11月1日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づく、カーボンクレジット発行プログラムとクレジットカテゴリーの審査を開始した。 同審査が...
エネルギー・資源 【サウジアラビア】サウジアラムコとトタルエナジーズ合弁、使用済み食用油からSAF生産 エネルギー世界大手サウジアラムコと仏エネルギー大手トタルエナジーズの合弁サウジアラムコ・トタルエナジーズ石油精製・石油化学（SATORP）は10月30日、使用済み食用油からのISCC+認証済みの持続可能な航空燃料（SAF）への転換に...
食品・消費財・アパレル 【日本】国際プラスチック条約企業連合、日本版発足。ユニ・チャーム、キリンHD等10社参画 ユニ・チャーム、キリンホールディングス等10社は11月1日、プラスチック汚染の根絶を目指す野心的な国際条約策定に向け、日本政府に政策提言活動を行うイニシアチブ「国際プラスチック条約企業連合」の日本版を発足したと発表した。...
医薬品・医療福祉 【国際】医療関係者協会、化石燃料の段階的廃止要請。COP28に向け 医療関係者の国際団体Global Climate and Health AllianceとHealth Care Without Harmは11月1日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）のスルタン・アーメッド・アル＝ジャベール議長に対し、健康・医療の観点から...
エネルギー・資源 【国際】化石燃料からのメタン削減で2050年気温上昇を0.1℃抑制。IEA、UNEP、CCAC報告 国際エネルギー機関（IEA）、国連環境計画（UNEP）、短寿命気候汚染物質（SLCP）削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ（CCAC）の3者は10月11日、化石燃料とメタンに関して分析した報告書を発表した。 同報告...
食品・消費財・アパレル 【国際】CCEP、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。2040年カーボンニュートラル 欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）は11月1日、スコープ3を含むバリューチェーン全体での2040年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標で、科学的根拠に基づく削減目標...
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