大学・研究機関 【国際】2040年までのプラスチック汚染量で5つの分析用シナリオ発表。国際チームの研究論文 国際的な研究チームは、2040年までのプラスチック汚染量に関するシナリオを設定。分析した結果を公表した。気候変動の分野ではシナリオ分析が産業界の中で徐々に浸透してきているが、プラスチックについてもシナリオ分析をした上で...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、航空機CO2規制検討を発表。導入は2028年以降。ICAO制度の影響 米環境保護庁（EPA）は7月22日、商業用航空機及び大規模ビジネスジェットに対する二酸化炭素排出量規制を検討すると発表した。具体的な内容は今後詰めるが、導入時期は2028年よりも先とした。 EPAは、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を公表。収益性と両立するESGの観点を明記 経済産業省は7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定・公表。社外取締役の役割や取組について実務的な視点から整理し、社外取締役に期待される基本的役割を明確にした。 今回の指針は、
IT・ビジネスサービス 【ヨーロッパ】EU、5Gネットワークでファーウェイ排除の動き。英国は2027年末までの排除決定 欧州委員会は7月24日、次世代通信規格「5G」の通信インフラ整備に関する進捗レポートを発表した。欧州委員会は1月に5G導入検討での指針を発表し、6月30日までに各加盟国に対し指針に基づく実施報告書の提出を義務化していた。 【参...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州証券市場監督局、目論見書規則での開示要件を確定。ESG情報の開示も例示で盛り込む 欧州証券市場監督局（ESMA）は7月15日、目論見書規則に基づく開示要件ガイドラインを発表。投資家の便益を確保するため、目論見書に記載しなければならない項目を定めた。EU域内に共通して適用される。 同ガイドラインは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】レジ袋有料化、コンビニでの辞退率が7割超える。業界2030年目標の「6割」を達成の見込み 日本で7月1日から有料化されたプラスチック製レジ袋の店頭での顧客の受け取り辞退率が、7月下旬までに7割を超えたことがわかった。朝日新聞が7月31日、報じた。 レジ袋の辞退率は、有料化前には概ね3割だったが、7月1日以降は急進...
エネルギー・資源 【日本】ファミマ、廃食油をディーゼル配送車両燃料に活用。ユーグレナと協働。CO2削減 ファミリーマートとユーグレナは7月31日、ファミリーマートの一部店舗の使用済み食用油（廃油）の原料を活用した「ユーグレナバイオディーゼル燃料」をファミリーマートの配送車両に使用すると発表した。 今回のアクションは、廃...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省主導のTCFDコンソーシアム、「TCFDガイダンス2.0」公表。事例等を拡充 経済産業省が活動を牽引するTCFDコンソーシアムは7月31日、同省が2018年12月に策定した「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を改訂し、「TCFDガイダンス2.0」を公表した。 【参考】【日本】GPIFと経産省、...
エネルギー・資源 【バングラデシュ】政府、計画中の石炭火力26基の見直し発表。途上国でも石炭火力離れ顕著 バングラデシュのナシュル・ハミッド電力エネルギー鉱物資源相は6月24日、計画している29基の石炭火力発電のうち、26基について計画を見直す考えを明らかにした。石炭火力発電の需要が続くと思われていた南アジアでも、石炭火力発電...
エネルギー・資源 【スイス】クレディ・スイス、35兆円のサステナブルファイナンス目標発表。化石燃料ファイナンス規制も強化 金融世界大手スイスのクレディ・スイスは7月30日、2030年までに3,000億スイスフラン（約35兆円）のサステナブルファイナンスを実施すると発表した。サステナビリティでのリーダー銀行を目指し、投資部門とリサーチ部門を統合し、「...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】毎年、電子廃棄物50万tが廃棄や不法輸出。リサイクルの促進重要。団体レポート 英電子廃棄物（E-Waste）削減活動NGOのMaterial Focusは7月16日、英国での電子廃棄物量とリサイクルの現状を分析したレポートを発表した。 同調査は、ランカスター大学、サステナビリティコンサルティング会社Anthesis、Valpak、R...
金融 【マレーシア】ゴールドマン、1MDB事件で当局と和解。2600億円支払と1500億円返還保証 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは7月24日、マレーシア政府系投資ファンド「1MDB」から45億米ドル（約5,000億円）が流出した事件に関し、マレーシア当局との間で、39億米ドル（約4,100億円）相当をマレーシア政府に支払うこと...
トップニュース 【国際】機関投資家のESG公式レビュー実施が過去2年間で大幅に増加。企業の開示不十分の声も増加 機関投資家の間で、投資意思決定プロセスにおいて、投資先の環境や社会分野の情報開示のレビューを公式に組み込んでいるところが過去2年間で大幅に増加していたことがわかった。2018年の32％から2020年には73%へと大きく増加してい...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州イノベーション会議、64社に380億円の助成と出資。欧州グリーンディール戦略を基に EUの欧州イノベーション会議（EIC）は7月23日、欧州グリーンディール戦略と欧州復興計画に基づき、環境分野でのゲームチェンジャーとなるスタートアップ64社に対し、総額3.07億ユーロ（約380億円）の助成金及び出資を決定した。女性...
エネルギー・資源 【フィリピン】控訴裁、資源採掘OceanaGoldに敗訴判決。ライセンス期間終了後の操業は違法 フィリピンの控訴裁判所（高等裁判所に相当）は7月11日、豪資源採掘大手OceanaGoldに対し、同国内での採掘ライセンス「金融・技術支援合意（FTAA）」期間終了後の金・銅採掘を認めないとする判決を6月30日に下したことを公表した。...
エネルギー・資源 【インド】雲母の世界的産地ジャールカンド州で、政府・企業・NGO協働でサステナビリティフレームワーク提示 インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ（Responsible Mica Initiative）」が主導するグローバル規模の組織体は7月27日、インドのジャールカンド州政府と協働で、雲母...
エネルギー・資源 【インド】国営企業EESL、太陽光発電5GW建設でシェルと合弁設立検討。5600億円規模 インド国営企業Energy Efficiency Services（EESL）は、エネルギー大手ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、インド農村にバッテリー付分散型太陽光発電5GWを導入するため、4,000億ルピー（約5,600億円）を投資するための合弁会社設立を...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】首相、重工業の脱炭素化イノベーションで480億円の助成金。グリーンリカバリーの一環 英ボリス・ジョンソン首相は7月22日、重工業の脱炭素化に向け3.5億ポンド（約480億円）の助成プログラムを発表した。英政府は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を公式に法制化しており、今回の施策...
製造業 【マレーシア】梱包フィルム大手Thong Guan、ダウ開発の植物由来ポリエチレン採用。トール油を原料 化学世界大手米ダウとマレーシア梱包用フィルム大手Thong Guanは7月27日、植物由来のポリエチレン製フィルムを共同発表した。ダウが開発した植物由来ポリエチレン素材を活用し、Thong Guanが梱包用フィルム「Nano Bio」を生産。アジ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】FAO、食品廃棄物・食品ロスのグローバル・データベース公表。広く課題認知の拡大を狙う 国連食糧農業機関（FAO）は7月29日、世界の食品ロスと食品廃棄物に関するプラットフォーム・ウェブサイトをリリースした。主要品目での食品ロスや食品廃棄物に関するデータや、関連イニシアチブ、Eラーニングコース、個人でできる簡...
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