たばこ世界大手米フィリップモリスインターナショナル（PMI）は5月15日、2017年度のサステナビリティ報告書を公表。その中で、同社の経営戦略「スモークフリー製品」への転換状況も情報開示した。同社は、「煙のない製品」を、社会...

　ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は5月15日、米コロンビア大学のコロンビア水センターと共同で、資源採掘セクターの水リスクに関する共同研究の成果を発表した。NBIMとコロンビア...

　英銀行大手ロイズ銀行グループは5月14日、気候変動緩和分野に投資する企業への低金利事業ローンを発表し、20億ポンド（約3,000億円）規模で融資する方針「Clean Growth Finance」を発表した。 　同ローンの対象は、事業活動または不...

　サディク・カーン・ロンドン市長は5月11日、2050年までの環境戦略を掲げた。大気汚染浄化や二酸化炭素排出量削減を打ち出し、英政府にも協力を求めた。戦略策定では、パブリックコメントの募集も実施し、3,000人のロンドン市民、370...

　グリーン電力証書の国際的機関I-RECは5月10日、2017年のグリーン電力証書の発行、流通、償却状況をまとめた報告書を発表した。I-RECは、米国のREC、欧州のGOのように公式の証書管理制度がある国以外で、第三者的に各国のグリーン電...

　国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）は5月10日、英バミューダ諸島保険大手XL Capitalと連携し、沿岸湿地帯保護によるカーボン・オフセットプログラム「Blue Resilience Carbon Credits」を開発すると発表した。...

　国際環境NGOのUnfriend Coalは5月10日、英保険大手AVIVAに対し、同社の気候変動への取組が手ぬるいとするレポート「Aviva and Coal: a very long engagement」を発表した。Unfriend Coalは、気候変動への影響が大きい石炭分野でキャ...

　英気候変動シンクタンクE3Gは5月9日、国際開発銀行（MDB）の事業について気候変動への対応状況を分析したレポート「Banking on reform」を発行した。分析対象は、世界銀行（WB）グループ、アフリカ開発銀行（AfDB）、アジア開発銀行...

　環境省は5月8日、「環境報告ガイドライン」の改訂案を公表。パブリックコメントの募集を開始した。同ガイドラインは2005年に策定し、最後の改訂は2012年。その後、国際的な報告フレームワークの進化や、国連持続可能な開発目標（SDG...

　カリフォルニア州エネルギー委員会は5月9日、気候変動対策の一環として、2020年1月1日以降に同州で建築される単世帯住宅および3階建までの複数世帯住宅に太陽光発電システムの設置を義務付けることを決定した。同措置は全米初。カリ...

　消費財世界大手英蘭ユニリーバは5月10日、同社のサステナビリティ戦略「サステナブル・リビング・プラン」の下で展開しているサステナビリティ配慮ブランド商品が、他ブランドより46%早く成長しており、売上全体の70%を占めるまでに...

　石油・ガス輸送世界大手米キンダー・モルガンは5月9日、株主総会を開催。同社の経営陣が反対した3つの株主提案のうち、2つが賛成多数で可決された。 　可決された提案の1つ目は、石油・ガス輸送時のメタンガス漏出に関する報告を行...

　国連食糧農業機関（FAO）は4月19日、最近新たに登録された13の世界農業遺産（GIAHS）の公式祝賀会を実施した。GIAHSは、文化、景観、農業生物多様性等の保存価値が高く、長年継承され期待独自性農林水産業システムを登録する制度。...

　食品世界大手スイスのネスレは5月7日、スターバックス商品を世界中で販売する権利を取得することで同社と合意したと発表した。缶やペットボトル入り飲料の販売やスターバックス店舗内で販売する権利は含まれない。ネスレはスターバ...

　EUで新型車両の安全・環境試験制度に関する新ルールが、2020年9月1日から導入される見込みだ。フォルクスワーゲンの排ガス不正事件を機に着手した案件がついに着地しそうな状況にある。新ルール導入が成立すれば、車両検査では「型...

　米カリフォルニア州のデイブ・ジョーンズ保険長官は5月8日、保険会社に対し気候関連金融リスクのストレステストと、各社の化石燃料への投資状況調査を実施したと発表した。気候関連財務リスクに関し金融当局が具体的に調査を行った...

　第一生命保険は、海外での石炭火力発電建設事業へのプロジェクトファイナンス実施の禁止を決定した。朝日新聞が5月8日報じた。朝日新聞によると、同社幹部は「石炭はやめるべきだというのはグローバルな流れだ」と述べた。 　また、...

　欧州委員会は4月27日、世界的に最も広く使用されているクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種類のネオニコチノイド系殺虫剤の屋外使用を全面的禁止を決定した。今年中に施行される。例外的に認められるのは密閉型...

　ハワイ州議会は5月1日、オキシベンゾンとオクチノキサートを含有する日焼け止め製品の販売を禁止する法案を可決した。デービッド・イゲ・ハワイ州知事が署名すれば、同物質を禁止する米国初の法規制が2021年1月1日に発効される。 　...

　保険世界大手独アリアンツ・グループは5月4日、投資及び損害保険業務に関するポリシーを改訂。2040年までに石炭関連事業への自己勘定投資引揚げ（ダイベストメント）と損害保険引受の停止を段階的に実施すると発表した。パリ協定に...