【国際】英気候変動シンクタンクE3G、国際開発銀行6行の気候変動投融資を分析したレポート発表

　英気候変動シンクタンクE3Gは5月9日、国際開発銀行（MDB）の事業について気候変動への対応状況を分析したレポート「Banking on reform」を発行した。分析対象は、世界銀行（WB）グループ、アフリカ開発銀行（AfDB）、アジア開発銀行（ADB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）、米州開発銀行（IDB）の6つ。

　国際開発銀行は、リスク資本を提供し、長期的な戦略投資を行う世界の要。各行は、パリ協定や国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成を公に掲げているが、今回のレポートは気候変動対応に向けた実際の取組状況を分析。各国際開発銀行の気候変動関連投融資と化石燃料投融資額、及び経営面おいて「ガバナンス」「戦略」「リスク・事業マネジメント」「転換イニシアチブ」の4項目を評価した。

　6行のうち最も気候変動に向けた取組を率先しているのは米州開発銀行。気候変動対応投融資と化石燃料投融資の比率は13.9対1にまでシフト。さらに加盟国への技術サポートも展開している。他には、欧州投資銀行と世界銀行グループも気候変動対応向け投融資の額を拡大している。一方、最も遅れているのが、日本が主導するアジア開発銀行。気候変動対応投融資と化石燃料投融資の比率は0.9対1と、化石燃料投融資の方が多い。経営面では、欧州復興開発銀行とアフリカ開発銀行の遅れが目立つ。

　同レポートは、各国際開発銀行に対する提言も発表。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示も求めた。
　
【参照ページ】Banking on reform: Aligning the development banks with the Paris Climate Agreement
【レポート】Banking on reform

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