小売・宿泊・飲食・店舗 【メキシコ】消費財・小売業界団体CGF、健康的な食生活推奨キャンペーン実施。肥満と栄養失調防止 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の健康・ウェルネス部門は9月27日、メキシコシティで健康的な食生活を促すキャンペーン「メキシコ・ゲット・ウェル」を実施すると...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】外食・病院食等でのCO2削減Cool Food Pledge、署名機関拡大。2030年までに25%削減 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）9月24日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」に世界銀行を含む新たに9機関が署名したと発表した。同イニシアチブは1.5℃目標に準じ、2030年までに食品関連の二酸化炭素排出...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、米国での電子たばこ販売を自主禁止。政策不透明性が理由 小売世界大手米ウォルマートは9月20日、米国での電子たばこの販売を自主的に禁止すると発表した。在庫がなくなり次第、禁止に入る。米国では、ミシガン州やニューヨーク州は、フレーバー付き電子たばこを禁止する動きが出ており、さ...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、テクノロジー・気候変動・貿易摩擦に対応する戦略的価値フレームワーク提示 世界経済フォーラム（WEF）と国連開発計画（UNDP）は9月20日、新たなテクノロジーの勃興、気候変動危機、貿易摩擦という3つの「ディスラプティブ（破壊的）トレンド」を政府や企業が理解し対応するため、新たなバリューチェーン全体...
政府・国際機関・NGO 【インド】政府、電子たばこを全面禁止する政令制定。違反者には3年以下の懲役 インド政府は9月18日、電子たばこの製造、輸入、販売、広告、流通を全面的に禁止する政令を制定した。健康へのリスクがあるとした。電子たばこは、ニコチン等が含まれた液体を電気を用いて加熱して吸引する器具。日本では販売されて...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】パーデュー・ファーマ、オピオイド訴訟で米24州・5領土政府と暫定和解。同時に破産申請 米オピオイド系医薬品大手パーデュー・ファーマは9月15日、同社のオピオイド系の麻薬性鎮痛剤「オキシコンチン」に関する訴訟について、24州の検事総長、米領5地域の当局責任者、広域係属訴訟（MDL）原告執行委員会、MDL共同主任弁...
IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、自殺・自傷行為防止でポリシー改訂。警告表示や一部内容投稿禁止等 IT世界大手米フェイスブックは9月10日、自殺や自傷行為を防止するため、同社サービスのポリシーを強化した。自傷行為を想像させる図形画像の使用を禁止し、さらにインスタグラムでは自殺や自傷行為に関する投稿を検索しづらくする。...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】王立協会、ブレイン・マシン・インタフェース技術規制を政府に要請。大企業独占を懸念 英科学アカデミーの王立協会は9月9日、人間の脳とコンピュータを接続する「ブレイン・マシン・インターフェース（ニューラル・インターフェース）」技術について、英国政府が世界のリーダーとして主導し、浮上する倫理的課題への対...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】メイシーズ、従業員・販売・調達・宣伝等でダイバーシティ・インクルージョン施策発表 米小売メイシーズは9月5日、顧客、広告宣伝、サプライヤー、従業員、コミュニティの5分野で、新たなダイバーシティ&インクルージョン施策を発表した。各分野で2019年以降のパフォーマンス目標を掲げ、インパクトを高めるための...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、フレーバー付き電子たばこの販売禁止方針を表明。FDAが数週間以内に規制案 米トランプ大統領とアザー保健福祉長官は9月11日、フレーバー付き電子たばこの販売をほぼ全面的に禁止する方針を表明した。若者の間で電子たばこが拡大し、喫煙者をむしろ増加させてしまっていることへの対応。保健福祉省の食品医薬...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、Googleマップに自転車経路検索機能追加。ライドシェアも。消費者需要に対応 IT世界大手米グーグルは8月28日、地図アプリ「Googleマップ」の経路検索機能の強化。交通手段として、自転車や自動車ライドシェアを追加した。健康志向や二酸化炭素排出量削減として自転車が注目される中、高い市場シェアを誇る同ア...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】CDC、肺疾患と電子たばこの関連性調査。含有化学物質の影響示唆するも断定せず 米国疾病予防管理センター（CDC）は9月6日、電子たばこと重篤な肺疾患への調査から、患者間に類似性を発見したと発表。電子たばこに含まれるニコチン成分や、大麻由来の有害成分THC（テトラ・ヒドロ・カンナビノール）が、肺疾患に...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】崎陽軒、ビーガン向け弁当の受注販売開始。海外で増加するビーガン顧客対応を拡充 崎陽軒は8月20日、8月23日からビーガン向けの弁当「野菜で作ったお弁当」の受注販売を開始すると発表した。海外を中心にビーガンの消費者が多く要望に対応する。値段は税込1,200円。 ビーガンは、植物性食品のみを食べる菜食主義...
政府・国際機関・NGO 【日本】東京労働局、リクルートキャリアの内定辞退率算出サービスを職安法違反と認定 東京労働局は9月6日、リクルートキャリアが提供した「リクナビDMPフォロー」サービスについて、職業安定法及び同法の指針に違反していたと認定。同社に対し、行政指導を実施した。同社に対しては、すでに個人情報保護委員会も8月26...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ミシガン州、フレーバー付き電子たばこの販売禁止を表明。行政措置として発動 ミシガン州のグレッチャン・ホウィットマー知事は9月5日、フレーバー付き電子たばこの小売店及びオンラインでの販売を禁止すると発表した。電子たばこ（加熱型たばことは異なる）は、日本ではニコチンの含有が禁止されているが、米...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】食品大手ホーメル・フーズ、植物由来代替肉ブランド製品の販売開始 米食品大手ホーメル・フーズは9月4日、代替肉事業子会社Cultivated Foodsを通じ、代替肉ブランド「HAPPY LITTLE PLANTS」を展開すると発表した。遺伝子組換え（GMO）ではない大豆等の植物由来たんぱく質を原料とする。 ホーメル・...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、拳銃と一部弾丸の販売禁止。販売シェア減を容認し店内安全性確保を優先 小売世界大手米ウォルマートは9月3日、同社店舗でのショートバレルライフル（銃身の長さが16インチ未満または全長が26インチ未満）や拳銃の弾丸販売を、在庫分がなくなりしだい停止すると発表した。また、拳銃の販売を唯一続けてい...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】J&J、オピオイド危機でオクラホマ州地裁から610億円の制裁金。不服とし控訴の構え オクラホマ州地方裁判所は8月26日、ジョンソン・エンド・ジョンソンに対し、医療用麻薬「オピオイド」中毒蔓延の責任で、5億7,200万米ドル（約610億円）の民事制裁金を科す判決を受けた。原告はオクラホマ州政府で、最高170億米ドル...
トップニュース 【国際】世界大手34社、インクルージョン・イニシアチブB4IGに参加。ダノンと仏政府主導。日本も1社 世界大手34社のCEOや会長は8月22日、不平等問題と取り組み、職場やサプライチェーンでのダイバーシティに取り組むイニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」に参加したと発表した。同イニシアチブ組成は、ダノンが主導...
IT・ビジネスサービス 【カザフスタン】グーグル、アップル、Mozilla、カザフスタン政府のインターネット証明書をブロック IT世界大手米グーグル、米Mozillaは8月21日、カザフスタン政府が国内でインターネット監視を強化するため、市民への監視アプリのインストールを義務化したことを受け、カザフスタン政府が発行している「信頼できない証明書ファイル...
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