食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、パーム油生産での森林破壊行為監視のため衛星サービス「Starling」活用 食品世界大手スイス・ネスレは9月14日、パーム油生産での森林破壊ゼロを確保するため衛星を用いた監視アクションを開始すると発表した。仏エアバスと国際森林保護NGOのThe Forest Trust（TFT）が共同開発した衛星監視ツール「Starli...
小売・宿泊・飲食・店舗 【北米】スターバックス、1万店舗を環境配慮型店舗に転換。CO2、水消費、廃棄物、原材料到達、健康等 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月13日、2025年までに北米1万店舗を環境配慮型店舗に転換する計画「Starbucks Greener Stores」を発表した。Starbucks Greener Storesの適格性のある同社独自の要件を設定し、来年には...
金融 【アメリカ】ニューヨーク市年金基金、低炭素投資運用額を2021年までに4500億円に倍増。気候変動対策 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長、スコット・ストリンガー財務長官、ニューヨーク市年金基金の理事らは9月13日、ニューヨーク市年金基金の低炭素投資分野での運用額を現在の20億米ドル（役2,250億円）から、2021年までに40...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファミリーマート、プラスチック容器の品目数削減で環境負荷とコスト削減を実現。今後も取組拡大 ファミリーマートは、弁当等に用いるプラスチック容器について、複数の商品容器を共通化することで容器の品目数を削減する。日刊工業新聞が9月12日報じた。同社は過去1年間で従来200種類弱あった容器をすでに約3割削減。今後さらに...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】IKEA、2030年までに家庭配送用トラックを世界中で100%EV化。2025年までに世界5都市で先行 家具世界大手スウェーデンIKEAは9月13日、家庭配送用のトラックを2025年までに100%電気自動車（EV）等のゼロエミッション車に切り替えると発表した。中間目標として、2025年までに、アムステルダム、ロサンゼルス、ニューヨーク、パ...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】マイクロプラスチックの35%は化学繊維由来。英国機械学会、政府に対策求める 英国機械学会（IMechE）は9月13日、アパレル業界に対し、製造工程や使用する素材を見直し、業界のサステナビリティを高める提言をまとめたレポート「Engineering out Fashion Waste」を発表した。IMechEによると、ポリエステル素材...
金融 【国際】低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」正式発足。運用資産3,600兆円 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresは9月12日、低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Ag...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、アジア太平洋地域の水産養殖の薬剤耐性（AMR）問題で対策強化 国連食糧農業機関（FAO）は9月4日、養殖業での薬剤耐性（AMR）問題への対策として、Network of Aquaculture Centres in Asia-Pacific （NACA）と共同で、アジア太平洋地域の各国政府や水産業専門家らとともに薬剤耐性リスク評価を実...
政府・国際機関・NGO 【国際】英国政府と企業7社、電気自動車推進「EV30@30」加盟。日本政府は2030年にEV比率20%以上 英国政府及びルノー・日産・三菱アライアンス、バッテンフォール、イベルドローラ、エーオン、フォータム、ChargePoint、Enel Xの7社は9月11日、2030年までに新車販売台数の30%を電気自動車にすることを目指す国際イニシアチブ「EV3...
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、原油ガス大気汚染規制「新規発生源業績基準（NSPS）」の緩和方針を表明 米環境保護庁（EPA）は9月11日、前オバマ政権時代の2016年に大気浄化法（Clean Air Act）に追加導入された新規発生源業績基準（NSPS）を緩和する方針を発表した。NSPSは、新規及び改修された油ガス井からの大気汚染物質排出を規制し...
エネルギー・資源 【日本】明治安田生命、低効率の石炭火力発電向けの企業投融資を禁止。国内外で 明治安田生命保険は2018年10月から、低効率の石炭火力発電を手がける企業に対する新規の投融資を国内外で原則取りやめる。日本経済新聞が9月12日報じた。今後は「超々臨界圧」方式等の高効率石炭火力発電プロジェクトのみ投融資を検...
IT・ビジネスサービス 【国際】「世界の化石燃料需要は2023年にピーク」。カーボントラッカー報告書 英シンクタンクのカーボントラッカーは9月10日、世界の化石燃料需要は2023年にピークを迎えると予測した。原油・ガス関連企業に投資している金融機関や市場関係者に対し警鐘を鳴らした。 同社によると、今後エネルギー需要は2030...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、世界都市の交通・不動産分野CO2排出量や再エネ導入潜在量の可視化ツール「EIE」公表 米グーグルは9月10日、気候変動対策を進める国際的な自治体ネットワークGlobal Covenant of Mayors for Climate & Energy（GCoM）と協働で、自治体政府が気候変動関連政策立案に資する一連のデータをまとめたツール「Environme...
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、地域煙霧ルールの緩和方針表明。連邦政府から州政府に権限移管 米環境保護庁（EPA）は9月10日、国立公園、鳥獣保護区、原生自然環境保全地域等に課している「地域煙霧ルール（Regional Haze Rule）」を大幅に緩和する方針を発表した。地域煙霧ルールは、大気浄化法（Clean Air Act）の中に1999年...
政府・国際機関・NGO 【東南アジア】UNEP、スウェーデン政府、COBSEA、東南アジア諸国での廃プラスチック・リサイクル強化で連携 国連環境計画（UNEP）、スウェーデン国際開発協力庁（SIDA）、東アジア海洋調整機関（COBSEA）の3者は9月10日、東南アジアでの海洋プラスチック問題に対応するため4年間の共同プロジェクトを始動させた。各国での廃棄物管理体制を強...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、2017年度の政府の気候変動適応計画フォーローアップ報告書公表 環境省は9月10日、「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」を公表した。同報告書は、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」で、2017年度に実施した気候変動適応施策をまとめたもの。政...
政府・国際機関・NGO 【日本】350.org、日本の金融機関151社の化石燃料・原発ファイナンス分析。メガバンク3行多い 国際環境NGOの350.org Japanは9月10日、日本の金融機関151社を対象に、石炭採掘、化石燃料関連、原子力発電関連の3業界26社に対するファイナンス状況をまとめたレポートを発表した。ファイナンスには、融資、有価証券引受、債券投資...
金融 【国際】Arabella Advisors「化石燃料ダイベストメント報告書2018」発表。ダイベストメント額は6.2兆ドルに 米国を中心に財団の資産運用やインパクト投資を手掛けるArabella Advisorsは9月10日、化石燃料からの投融資引揚げ（ダイベストメント）とクリーンエネルギー投資の最新動向を世界的視野でまとめた報告書「The Global Fossil Fuel Di...
エネルギー・資源 【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、「C40 Divest/Invest Forum」発足。機関投資家に投資シフト要請 世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は9月10日、化石燃料ダイベストメントと脱炭素社会へ向けた投資を世界各都市に促すための新たなイニシアチブ「C40 Divest/Invest Forum」を発足した。米ニューヨーク市と英ロンドン市が主導...
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、産業界の経済・環境パフォーマンスを可視化したサイト「Sector Snapshots」公開 米環境保護庁（EPA）は9月6日、産業界の経済及び環境パフォーマンス情報を開示する初のウェブサイト「Sector Snapshots」をリリースした。現在、電力、化学、鉄鋼の3業界の情報を開示。今後随時業界を加えていく。 今回のウェブサ...
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