【国際】Arabella Advisors「化石燃料ダイベストメント報告書2018」発表。ダイベストメント額は6.2兆ドルに

　米国を中心に財団の資産運用やインパクト投資を手掛けるArabella Advisorsは9月10日、化石燃料からの投融資引揚げ（ダイベストメント）とクリーンエネルギー投資の最新動向を世界的視野でまとめた報告書「The Global Fossil Fuel Divestment and Clean Energy Investment Movement 2018」を発表した。同報告書の発表は今回が4回目。報告書では、パリ協定から3年が経過し、機関投資家および個人の化石燃料企業からのダイベストメント額は、2年前の前回発表時の5兆米ドルから6.2兆米ドルに増加した。

【参考】【国際】Arabella Advisors「世界ダイベストメント報告書2016」発表。化石燃料ダイベストメントは5兆ドルに（2016年12月27日）

　Arabella Advisorsは、化石燃料ダイベストメントと脱炭素社会に向けた投資促進の双方をまとめて「divest/invest」ムーブメントと呼んでいる。世界40都市の気候変動対応ネットワークC40も同日、化石燃料ダイベストメントと脱炭素社会へ向けた投資を世界各都市に促すための新たなイニシアチブ「C40 Divest/Invest Forum」を発足した。

【参考】【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、「C40 Divest/Invest Forum」発足。機関投資家に投資シフト要請（2018年9月13日）

　化石燃料ダイベストメントの流れには、倫理、ファイナンス、フィデューシャリー・デューティーの3つの動きがあると分析。倫理観点でのダイベストメントは、環境活動家や若者の間で進む。一方、機関投資家の間でもリスクやリターンを損なうことなくダイベストメントを行うファイナンス観点でのものが近年強い動きとなっている。さらに、大手の機関投資家の間では、フィデューシャリー・デューティーの概念が強調され、受益者資産保護の観点からもファイナンス目的でのダイベストメントを後押ししている。

　Arabella Advisorsは今回、投資家種別毎の化石燃料ダイベストメント割合（機関数ベース）も発表。最も多いのは、宗教関係機関で29%。それを慈善団体（17%）、大学等の教育機関（15%）、政府機関（15%）が追う形。年金基金も15%まで伸びてきた。また、運用資産額の大きい保険会社でも石炭ダイベストメントの動きが出てきている。

【参照ページ】Measuring the Global Fossil Fuel Divest/Invest Movement
【レポート】The Global Fossil Fuel Divestment and Clean Energy Investment Movement 2018

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所