トップニュース 【アメリカ】空気中のCO2をナノ炭素繊維に転換する新技術が公表。ジョージ・ワシントン大学 米ジョージ・ワシントン大学の研究者らは8月19日、空気中のCO2をナノ炭素繊維に転換するという新技術を公表した。取り出された炭素繊維は将来的に産業用の建材や消費財への活用が見込まれるほか、気候変動に歯止めをかける可能性が...
食品・消費財・アパレル 【スウェーデン】H&M、持続可能なファッションの実現に向けた循環型のデニムを公表 スウェーデンのアパレル大手H&Mが、9月からリサイクル・コットンで作られた新しい16タイプのデニムを導入する。このデニムは同社が展開するGarment Collecting Initiative（店舗における不要な衣料品の回収プログラム）によりH...
政府・国際機関・NGO 【中国】中国では大気汚染により毎日4,000人が死亡。バークレー・アース調査 米国の気候変動に関する非営利研究機関、バークレー・アースが8月14日に発表した研究結果によると、中国では全人口の38％が米国の基準で「健康によくない」とされる大気にさらされており、大気汚染によって一日に平均4000人（年間約...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、自宅の屋根が太陽光発電に向いているかを教えてくれる「Project Sunroof」を公表 米IT大手グーグルが新たにユニークなオンラインツールを公表して話題を呼んでいる。それは、自宅の屋根が太陽光発電に向いているかどうかを簡単に教えてくれるというものだ。グーグルが8月17日に公表したオンラインツールのProject ...
政府・国際機関・NGO 【国際】イスラム教指導者ら、世界16億人のイスラム教徒に対して気候変動対策を呼びかけ イスラム教の指導者らは8月18日、世界16億人のイスラム教徒に気候変動に立ち向かうために積極的な役割を果たすよう呼びかけた。同日トルコのイスタンブールで開催された気候変動に関するシンポジウムの中でイスラム宗教家、国際開発...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】86％の消費者が気候変動抑制のためなら再生可能なパッケージを選択すると回答 食品容器大手のテトラパックとサステナビリティシンクタンクのグローバル・フットプリント・ネットワークが米国の消費者1,000人を対象に実施した調査によると、消費者らは「資源の枯渇」に関する情報が共有されれば、購買行動や態度...
IT・ビジネスサービス 【メキシコ】Alamo Mexico、メキシコ国内のCSR認証取得。レンタカー企業で初。 レンタカーの世界大手Alamo社のメキシコ法人、Alamo Mexicoが、CEMFFI（Mexican Center for Philanthropy AC）及びAliaRSE（Alliance for Corporate Social Responsibility）によりESR® 2015（Socially Responsible Company）の認証...
トップニュース 【国際】IBRD、グリーンボンドの環境・社会的インパクトを示す報告書を発表 世界銀行グループの国際復興開発銀行（以下、IBRD）は7月31日、IBRDが発行したグリーンボンドが支援しているプロジェクトに期待される環境・社会的成果についてまとめた報告書、”Green Bond Impact Report“を発表した。...
政府・国際機関・NGO 【スペイン】カルタヘナ工科大学、CSRアドバイザリーサービスを企業に提供 カルタヘナ工科大学（UPCT）は8月20日、CSRアドバイザリーサービスを企業に提供することを決定したことを発表した。サービス提供を行うのは、同大学に設置されている経営ビジネス文化倫理研究科（CEDE）。組織の倫理性とステークホ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連と企業の協働に関する改訂ガイドラインが公表 国連事務総長のBan Ki-moon氏は8月21日、国連と企業の協働に関する改訂版ガイドライン “Guidelines on a Principle-based Approach to the Cooperation between the United Nations and the Business Sector（国連と民間セク...
エネルギー・資源 【アメリカ】シティ、石炭業界の今後について警鐘。過去3年で時価総額は約3分の1に 米金融大手のシティグループ（以下、シティ）は8月15日、気候変動がもたらす脅威とリスクについてまとめたレポート、”Global Perspectives & Solutions ENERGY DARWINISM II Why a Low Carbon Future Doesn’t Have to C...
製造業 【スペイン】バレンシア市、日産の電気自動車タクシー「e-NV200」を本格導入 バレンシア市は8月8日、日産の新型電気自動車タクシー「e-NV200」をバレンシア市の次世代タクシーとして本格導入した。バレンシア市では、市議会のサステナビリティモビリティ及び公共空間委員会が中心となって電気自動車タクシーの...
製造業 【インドネシア】APP、世界初となる熱帯泥炭地の保護に向けて商業植林地の操業停止へ インドネシアの紙パルプ製造大手、アジア・パルプ・アンド・ペーパー（以下、APP）グループは8月13日、現在危機的状況にある泥炭地の保全を目的として約7,000ヘクタールにおよぶ高炭素泥炭地における商業植林地の操業を停止すると発...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】アメリカの大手企業ら365社、オバマ政権の「クリーンパワープラン」への支持を表明 米国で事業を展開する大手企業ら365社は7月31日、米国環境保護庁（以下、EPA）が推進する「クリーンパワープラン」への支持を表明するとともに、各州に対して早急な実行計画の策定を求める要望書を29の州政府に提出した。同要望書を...
食品・消費財・アパレル 【国際】FSC認証の取得は経済的利益をもたらす。WWF調査 WWF（世界自然保護基金）は8月4日、持続可能な森林に関する国際認証のFSC認証が経済的利益とサステナビリティにもたらす影響について分析した報告書、”The Profitability and Sustainability in Responsible Forestry: Econom...
トップニュース 【アメリカ】オバマ政権、クリーンパワープランを公表。2030年までに発電所のCO2排出を32％削減へ 米国オバマ大統領は8月3日、環境保護庁（以下、EPA）が推進する「クリーンパワープラン」の最終計画を発表した。米国では発電所から排出される炭素量が国全体の排出量の約3分の1を占めるなど気候変動の主要因になっているにも関わら...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ネットフリックス、子供の誕生から1年間自由に休業できる新たな育児休暇制度を発表 オンライン動画配信大手米Netflixは8月4日、従業員向けの新たな育児休暇制度を公表した。同社の従業員は母親、父親を問わず子供が誕生してから、または養子縁組から1年間、期限の制限なく無条件で休暇を取得することができる。 こ...
食品・消費財・アパレル 【国際】環境への配慮はますます重要な購買意思決定要因に。特に新興国で顕著 食品用紙容器大手のテトラパックが世界12か国、約6000人を対象に実施した調査”2015 Environment Research“によると、世界の消費者の4分の3以上は飲料を購入する際、容器が環境に配慮されたものかどうかを選択基準にす...
商社・物流 【アメリカ】ジェットブルー航空、カリブ海のサステナブル・ツーリズム推進に向けて奨学金制度を開始 米国のLCC、ジェットブルー航空は7月21日、カリブ海地域におけるサステナブル・ツーリズム推進に向けた新たな奨学金制度を開始すると発表した。同社は教育と環境をCSR活動の重点テーマと位置付けており、今回の奨学金は顧客および地...
トップニュース 【国際】「気候変動は人々の健康を50年分後戻りさせる」有力医学誌Lancetが警鐘 世界で最も質が高い医学誌の1つであるThe Lancetで、気候変動が人々の健康に与える影響に関する注目すべき論文が発表されている。Lancetとロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ（UCL）の共同研究組織、Commission on Health and Cl...
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