政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、新サステナブルファイナンス戦略と公式グリーンボンド基準案を採択。タクソノミー開示義務化も 欧州委員会は7月6日、新たなサステナブルファイナンス戦略を採択した。同時に、欧州グリーンボンド基準（EUGBS）案も採択。さらに、事業会社と金融機関向けのEUタクソノミー規則第8条に基づく情報開示ルールを定めた委託法令案も可...
製造業 【日本】三菱ケミカル、バイオ素材や再生素材を急ピッチで強化。Muraのケミカルリサイクルも 三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱ケミカルは、バイオ素材や再生素材の関連事業を急ピッチで強化している。6月だけでも数多くの発表を行った。日本の化学業界でもサーキュラーエコノミー化の大きな波が来ている。 まず6月7日、
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒバイオサイクル、ビール酵母細胞壁由来の肥料原料で虫害低減。JAぎふ協働、CO2排出削減も期待 アサヒグループ飼料製造子会社アサヒバイオサイクルは7月7日、ビール生産の副生物「ビール酵母細胞壁」を肥料原料として活用した水稲栽培の食害低減の実証試験で、一定の効果が確認できたと発表した。同実証試験は2020年、JAぎふと...
政府・国際機関・NGO 【国際】世銀やIMFが「グリーン・デット・スワップ」に関心。英シンクタンクが分析レポート 英シンクタンクは7月、世界銀行と国際通貨基金（IMF）が、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け進めている「グリーン・デット・スワップ」の議論について、分析ペーパーを発表した。 同レポートを発表...
食品・消費財・アパレル 【国際】ネスレ・ウォーターズ、2025年までに水循環再生プロジェクトに144億支援。情報透明性も担保 食品世界大手ネスレの仏子会社ネスレ・ウォーターズは6月29日、2025年までに世界各地域の水循環再生プロジェクトに1.2億スイスフラン（約144億円）を拠出すると発表した。世界48ヵ所で合計100のプロジェクトを支援する。 対象プロ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ウォルマート、H&M、イケア等、小売業界向けRace to Zeroキャンペーン発足。業界全体を啓発 小売世界大手米ウォルマート、アパレル世界大手スウェーデンH&M、家具世界大手スウェーデンのイケア、ホームセンター世界大手英キングフィッシャーの4社は7月7日、国連の気候変動キャンペーン「Race to Zero」の小売業界向けキ...
エネルギー・資源 【北米】RAN、エンブリッジ建設のオイルサンドパイプライン「ライン3」に批判声明 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は7月2日、オイルサンド・パイプライン「ライン3」の新路線建設を批判する声明を発表した。ライン3は、カナダ・パイプライン大手エンブリッジが建設主体で、カナダの...
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州委員会、責任ある食品ビジネスとマーケティング慣行に関する行動規範制定。食品企業41社署名 欧州委員会は7月5日、EUの農業・食料政策の柱となっている「Farm to Fork」戦略で、業界行動規範「EU責任ある食品ビジネスとマーケティング慣行に関する行動規範」を正式に策定したと発表した。同行動規範は、食品生産、食品サービ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【オーストラリア】コールズ、新サステナビリティ戦略発表。脱炭素、サーキュラー、栄養・健康等 小売大手豪コールズは6月30日、新たなサステナビリティ戦略を発表。同社のオーストラリア内の小売2,500店舗以上で、使い捨てプラスチック食器の提供を中止すると発表した。FSC認証の木製カトラリーや紙皿への切り替え、再利用可能な...
政府・国際機関・NGO 【国際】水・衛生インフラ分野の費用対効果は最大21倍。機会損失を大幅減。ウォーターエイド分析 水・衛生の国際NGOウォーターエイドは7月7日、7月9日から10日に開催されるG20財相・中央銀行総裁会議に先駆け、水・衛生分野へのアクションの費用対効果（ROI）を分析したレポート「Mission critical: invest in water, sanitation ...
エネルギー・資源 【日本】新電力32社、再エネ推進新電力協議会REAP設立。業界の連携と発信力強化 再生可能エネルギーの活用を目指す電力小売事業者32社は7月1日、再エネ推進新電力協議会（REAP）を設立したと発表した。EAPの共同代表には、Looopの小嶋祐輔・取締役電力事業本部長と、みんな電力の三宅成也・専務取締役COO事業本部...
政府・国際機関・NGO 【国際】金融安定理事会、G20財相会合に気候関連金融リスク政策のロードマップ提示。賛同要請 金融安定理事会（FSB）は7月7日、7月9日から10日に開催されるG20財相・中央銀行総裁会議に先駆け、FSBが策定した気候変動金融リスク政策のロードマップに賛同するよう求める書簡を送付した。新型コロナウイルス・パンデミックの危機...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ソーシャルボンドガイドライン案公表。ICMAのSBPと整合 金融庁は7月7日、日本版ソーシャルボンド・ガイドラインの原案を公表した。8月10日までパブリックコメントを募集し、その後最終決定する。日本政府では、グリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンの3つの...
金融 【イタリア】ゼネラリ保険、気候戦略改訂。2025年までにサステナブル投資最大1.2兆円 イタリア保険大手ゼネラリ保険は6月30日、2018年に策定した気候関連戦略の改訂を発表した。2021年から2025年までの5年間で、グリーン及びサステナブル投資で85億ユーロ（約1.1兆円）から95億ユーロ（約1.2兆円）を実施すること等の...
政府・国際機関・NGO 【EU】NGO、環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴム対象除外案を批判。欧州委に翻意要請 国際環境NGO15団体は7月1日、現在EUで制定作業中の環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴムを除外する求めた欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）の動きを批判し、欧州委員会に対し、天然ゴムを同規則の対象に含めるよう求め...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、商用規模イチゴ栽培初の垂直農法を実現。水消費量とCO2削減と収量増を両立 英小売大手テスコは7月5日、英農業生産Direct Produce Supplies（DPS）と協働し、英ウェスト・サセックスで垂直農法で栽培したイチゴの販売を開始すると発表した。商用規模イチゴ栽培での垂直農法は初。水消費量を50%、イチゴ1kgあ...
製造業 【アメリカ】ハネウェル、不燃性R466A冷媒への移行を加速。トレインテクノロジーズと協働 重工業世界大手ハネウェルは6月29日、米空調大手トレインテクノロジーズと協働し、代替フロン410Aに代わる冷媒として、ハネウェルが開発したR466A（商品名「Solstice N41」）への移行を加速すると発表した。トレインテクノロジーズ...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、気候変動での台風災害激甚影響を分析。河川氾濫増や東京湾の海面水位上昇 環境省は7月2日、気候変動による災害激甚化に関する影響評価の中間報告書を発表した。環境省は、2020年度から、前年の東日本台風（台風19号）を対象とし、文部科学省の気候変動研究プログラムの成果等を活用しながら、台風災害の激...
金融 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、回廊設定型の炭素価格制度導入を各国政府・地域に要求 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は7月6日、国際的に調和のとれたカーボンプライシ...
金融 【国際】NZAM、加盟運用会社が128社に。運用会社資産の50%をカバー。三井住友トラストAMも 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は7月6日、加盟機関数が128にまで伸長したと発表した。運用資産の...
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