欧州委員会は7月5日、EUの農業・食料政策の柱となっている「Farm to Fork」戦略で、業界行動規範「EU責任ある食品ビジネスとマーケティング慣行に関する行動規範」を正式に策定したと発表した。同行動規範は、食品生産、食品サービス、小売等の協働で、健康的で持続可能な食品選択を容易することを目的に策定された。
同行動規範は、6月から署名企業の募集を開始した。目下、食品関連41社、24団体の合計65団体が署名。同行動規範は7月5日に発効した。
同行動規範の主な内容は、7つ。食品関連業界同士の理解の深化、ステークホルダー間の連携強化、グッドプラクティスの促進、新たな事例・プロジェクトの参考、行動規範の組み入れ状況の共有、大企業による中小企業の行動喚起、公的機関と企業の提携強化による欧州での議論の進展等を進める。7つの目的には、各々、具体的な目標も掲げられており、単なる原則への署名ではなく、アクションへの署名の性格が色濃い。
署名機関は、ネスレ、コカ・コーラ、ペプシコ、ユニリーバ、ディアジオ、アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)、ダノン、ペルノ・リカール、テスコ、DSM、ADM(アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド)、ケロッグ、カルフール、ソデクソ、サントリー食品ヨーロッパ、シンジェンタ、バイテラ、ヤラ・インターナショナル、欧州穀物・油糧作物輸出入組合(COCERAL)、欧州農業組織委員会・欧州農業協同組合委員会(COPA COGECA)、欧州商工会、欧州食品飲料産業連盟、欧州生鮮野菜生産協会、欧州自営小売業者連盟、欧州家畜食肉貿易業者連合等。
【参照ページ】EU Code of Conduct on Responsible Food Business and Marketing Practices
【参照ページ】EU CODE OF CONDUCT ON RESPONSIBLE FOOD BUSINESS AND MARKETING PRACTICES
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