エネルギー・資源 【アジア】ADB、ASEANでの石炭火力廃止に向け民間銀行と基金創設。早期廃止を目指す アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁は10月6日、東南アジアの石炭火力発電所を早期廃止するための基金を2022年に創設すると発表した。財務的インセンティブを付け、廃止を促す。日本経済新聞への取材に対して応えた。 ADBは8月、
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】エシティ、農業残渣由来の持続可能なティッシュ生産。水・エネルギー削減とコスト競争力 スウェーデン消費財大手エシティは9月30日、同社ドイツ・マンハイム工場で農業残渣を活用した持続可能なティッシュを生産すると発表した。産業規模での量産は欧州初。今回のアクションは、同社の2050年スコープ3含むカーボンニュー...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界気象機関、将来の水ストレス危機で報告書。2050年には50億人が水不足リスク 世界気象機関（WMO）は10月5日、気候変動による水資源環境リスクを分析した報告書「The State of Climate Services 2021」を発表した。過去の推移とともに、将来の水ストレス悪化の状況を分析。提言もまとめた。 2002年から2021年...
エネルギー・資源 【アメリカ】シェブロン、再生可能燃料、水素、CCSを成長分野に設定。1.1兆円投資 石油ガス世界大手米シェブロンは9月14日、事業の低炭素化に向け、植物由来や再生素材由来の再生可能燃料、水素、炭素回収・貯留（CCS）技術分野での成長目標を設定。これらへの投資額は、2028年までに現状の3倍の100億米ドル（約1.1...
金融 【国際】アクサ、2021年版将来リスクレポート公表。気候変動とサイバーセキュリティが最大 保険世界大手仏アクサは9月29日、2021年版将来リスクレポートを公表。気候変動とサイバーセキュリティリスクが最大の懸念と発表した。 同レポートの作成では、
食品・消費財・アパレル 【国際】ケリングとカルティエ、時計・宝飾品の環境・社会イニシアチブ発足。責任あるジュエリー協議会も協働 アパレル世界大手仏ケリングと仏リシュモン傘下のカルティエは10月6日、宝飾の環境・社会責任推進NGOの責任あるジュエリー協議会（RJC）と協働し、時計と宝飾品の環境・社会課題対策イニシアチブ「Watch and Jewellery Initiative 2...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】マクドナルド、スコープ3含めた2050年カーボンニュートラル宣言。Race to Zero加盟 ファーストフード世界大手米マクドナルドは10月4日、スコープ3を含めて2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を宣言した。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の「Business Ambition for 1.5...
エネルギー・資源 【国際】国際金属・鉱業評議会加盟28社、スコープ1と2で2050年カーボンニュートラル約束。日本企業も3社 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は10月5日、全加盟企業が、2050年までにスコープ1とスコープ2で二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にコミットしたと発表した。全加盟企業のCEOが署名した。スコープ3目標の早期設定も...
金融 【国際】CA100+、ターゲット167社の2021年度評価スケジュール発表。結果は3月に公表 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は10月5日、ターゲット企業167社に対する次回の評価スケジュールを発表した。2022年3月に評価結果が公表される。 CA100+の年次評価結果の公表は
エンターテイメント 【国際】DAZN、サッカー選手主体の慈善団体Common Goalと提携。スポーツ界を通じて社会変革 動画配信世界大手英DAZNは9月23日、2017年にスペインのサッカー選手のフアン・マタ氏が設立を主導したサッカー選手の慈善団体「Common Goal」との間で、2年間のグローバル規模のパートナーシップを契約を締結した。 Common Goalは...
政府・国際機関・NGO 【国際】バリュー・レポーティング財団、統合報告書の作成ガイド発行。初回発行を指南 国際サステナビリティ報告スタンダード策定バリュー・レポーティング財団は9月20日、初めて統合報告書を作成する際のガイドを発行した。世界的に統合報告書を発行する機運が高まっており、作成ステップをまとめた。 統合報告書は...
金融 【日本】GPIF、気候変動レポート2021年版発表。温暖化ポテンシャル、全アセットクラスで2℃超え 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月5日、同機関として2回目となる「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」レポートを発行した。GPIFは、2019年にも米環境情報データ提供Trucostに委託した気候関連情報の開示支...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、GRIスタンダードの改訂。人権等のデューデリジェンス開示を強化。2023年1月発効 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは10月5日、ユニバーサルスタンダードを構成する3つのスタンダード「GRI 101: 基礎」「GRI 102: 一般開示事項」「GRI 103: マネジメント手法」を初改訂した。2023年1月に発効し、GRIス...
製造業 【ヨーロッパ】ABB、世界最速のEV超急速充電スタンドをリリース。3分で100km走行 スイス重電大手ABBは9月30日、電気自動車（EV）の世界最速の超急速充電スタンド「Terra 360」を発表した。充電時間は、走行距離100km分であれば3分で完了。最大4台のEVを同時に接続できるため、ドライバーの待ち時間も軽減できる。 ...
エネルギー・資源 【日本】JERA、フィリピン電力大手アボイティス・パワーの株式27%取得。中東でも子会社設立 東京電力ホールディングスと中部電力の折半合弁会社JERAは9月27日、フィリピン電力大手アボイティス・パワーの株式約27%を、約15.8億米ドル（約1,740億円）で購入したと発表した。フィリピンの発電のカーボンニュートラル（二酸化炭...
エネルギー・資源 【日本】経産省、グリーン成長閣僚会合開催。20ヶ国参加。アジア・トランジション・ファイナンスの動きも 経済産業省は10月4日、第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）をオンラインで開催。アジアにおけるカーボンニュートラル政策で、日本のプレゼンスを高めるための会合を開いた。 同会合に参加した国は、日本、...
エネルギー・資源 【アメリカ】2021年から2024年に蓄電施設が14.5GW設置見通し。太陽光併設多い。EIA発表 米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は9月29日、2021年から2024年の4年間で、米国での蓄電施設の新規設備容量が14.5GWに達する見通しと発表した。そのうちスタンドアローンの設備容量が4.0GWを占める。 米国での蓄電施設は、
政府・国際機関・NGO 【中国】CBI、中国でグリーンABS市場が急成長。国営企業での活用が中心 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月24日、中国でのグリーン資産担保証券（ABS）の市場動向を分析したレポートを発表した。英国政府の気候変動トランジション促進プログラム「UK Pact」の中国支部が作成...
政府・国際機関・NGO 【国際】RE100、再エネ移行表彰。3M、エスティーローダー、グーグル、ノボノルディスク受賞 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は9月22日、2021年版リーダーシップアワードを発表。再生可能エネルギー移行を進める4社を表彰...
金融 【日本】PRI、CDP、AIGCC、金融庁長官にTCFD開示の義務化を要求。さらに気候インパクトの開示義務化も 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」の創設メンバーのうち、国連責任投資原則（PRI）、CDP、AIGCCの3団体は10月5日、日本の中島淳一・金融庁長官に対し、公開書簡を送付。日本政府に対し、気候関連財務情...
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