IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、ヘイトスピーチ対策で蔓延率0.05%にまで低減。WSJ記事に反論 IT世界大手米フェイスブックは10月17日、ヘイトスピーチ対策の結果、過去9ヶ月間で、ヘイトスピーチの投稿数が約50%減少したと発表した。ヘイトスピーチの蔓延率は、閲覧されたコンテンツの約0.05%にまで減少した。 同社は、
医薬品・医療福祉 【国際】WHOや医療従事者団体、医療問題から気候変動対策の強化を各国政府に要請。感染症リスクも増大 世界保健機関（WHO）は10月11日、第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、「気候変動と健康に関するWHO COP26特別報告書」を発行した。また、気候変動と健康での対策を各国政府に要請する共同書簡に、世界中の...
IT・ビジネスサービス 【国際】IBM、2030年までにあらゆる年齢層3000万人にITスキル教育提供。経済成長を促進 IT世界大手米IBMは10月13日、2030年までにあらゆる年齢層の3,000万人に対し、未来の仕事に必要なITスキルを提供するコミットメントとグローバルでの計画を発表した。スキルギャップが雇用創出と経済成長を阻害している状況に鑑み、...
エネルギー・資源 【国際】Breakthrough Energy Ventures、支援公募の情報提供要請開始。年内に第1弾公募 再生可能エネルギー分野の推進や技術開発に投資する10億米ドル（約1,200億円）規模のファンド「Breakthrough Energy Ventures（BEV）」は9月20日、支援プロジェクト募集プログラム「ブレイクスルー・エナジー・カタリスト」を発表。...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、脱炭素に向けた投資促進で政策提言発表。資金ギャップは巨大 世界経済フォーラム（WEF）と米コンサルティング大手オリバー・ワイマンは10月14日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成するための技術開発に向けた資金需給ギャップを埋めるためのレポートを発表した...
商社・物流 【国際】米航空業界団体、2050年カーボンニュートラル宣言。CO2測定手法も開発。ANAもSAF利用促進 全米ビジネス航空協会（NBAA）は10月12日、2021年ビジネス航空大会・展示会（NBAA-BACE）の場で、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。航空業界では、英航空業界団体UK Sustainable Aviation coal...
製造業 【インド】WBCSDと企業25社、インド政府にEVシフト要請。車両タイプ毎に定量目標設定 持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）とインド25社は10月14日、インド政府に対し、インドでの新車販売での電気自動車（EV）シフトを促進する共同声明を発表した。第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に...
エネルギー・資源 【アメリカ】ノースカロライナ州、エネルギー会社に2050年カーボンニュートラル義務化州法成立 米ノースカロライナ州のロイ・クーパー知事は10月14日、2030年までにエネルギー生産者の二酸化炭素排出量を2005年比70%減し、2050年までにネットゼロにすることを公式目標として設定したエネルギー・ソリューション州法案に署名。同...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、顧客IT部門の気候変動対策支援で4つの新サービス発表。クラウドのCO2算出も IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは10月14日、顧客のIT部門への気候変動対策を支援するため、4つの新たなサービスを発表した。グーグルがIDGに委託して実施した調査によると、IT部門の90%はサステナビリティを強化を重視し...
金融 【国際】投資家団体NZAOA、ポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン改訂案公表。基準強化 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月14日、具体的な短期削減目標を設定するため...
製造業 【アメリカ】ダウ、サーキュラーエコノミー強化でEBTIDA3400億円創出。大規模な設備投資 化学世界大手米ダウは10月6日、事業ポートフォリオを全面的にサーキュラーエコノミー型に転換に、グローバルでの資産ベースでカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を目指す戦略を発表した。資本支出を減価償却費の水...
政府・国際機関・NGO 【国際】化学業界10社、低炭素技術開発で独立法人創設へ。世界経済フォーラムのLCETイニシアチブ 世界経済フォーラム（WEF）は10月14日、化学業界を対象とする「低炭素排出技術（LCET）イニシアチブ」が、2023年末までにイノベーション促進のための独立法人を創設すると発表した。準備機関（PDC）には、日本企業1社を含む10社が加...
政府・国際機関・NGO 【国際】TCFD、2021年進捗レポート発表。賛同機関は2616に増。開示ガイダンスも改訂 金融安定理事会（FSB）は10月15日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第4回の進捗報告書「2021進捗レポート」を公表した。1年間で賛同機関数が、1,512から2,616へと急上昇した。 【参考】【国際】TCFD、2020年進捗レポ...
金融 【日本】生保3社、Net-Zero Asset Owner Allianceに新規加盟。世界53機関、日本4社に 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月15日、日本の生命保険大手3社が加盟したと発...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、気候変動の金融システミックリスク対策政策発表。連邦政府の公共調達や融資制度でも 米大統領府（ホワイトハウス）は10月15日、気候変動が米国にもたらす金融システミックリスクを測定、開示、管理、軽減するための包括的な政府戦略を発表した。バイデン大統領は5月にも「気候関連の金融リスクに関する大統領令」に署...
エネルギー・資源 【中国】習近平主席、国内で100GWの再エネ新設着工を発表。2030年までに1200GW計画 中国の習近平国家主席は10月12日、中国北部の砂漠地帯を中心に、太陽光発電と風力発電を大規模の建設する計画で、最初の100GWの建設作業を開始したことを明らかにした。同国は、2030年までに1,200GWの導入政策を掲げている。 中国...
エネルギー・資源 【アメリカ】内務省、2025年までに最大7件の洋上風力海域リース発表。2030年30GW目標に向け 米ハーランド内務長官は10月13日、バイデン政権が掲げる2030年までに洋上風力発電を30GW導入するという目標を達成するため、今後の洋上風力発電リース計画を発表した。海洋エネルギー管理局（BOEM）が、2025年までに、メイン湾、ニ...
政府・国際機関・NGO 【ロシア】プーチン大統領、2060年カーボンニュートラル表明。排出量で世界第4位 ロシアのウラジミール・プーチン大統領は10月13日、モスクワで開催されたロシア・エネルギー・ウィーク会議でのスピーチで、2060年までにカーボンニュートラルに実現すると宣言した。実現すると中国及びインドと同様に2060年カーボ...
エネルギー・資源 【EU】欧州委とEU外相、新たな北極圏戦略発表。石油、ガス、石炭の海底採掘を禁止 EU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）と欧州委員会は10月13日、新たな「EU北極圏戦略」を採択した。地政学的、環境的、経済的、安全保障的、社会的な課題と機会に対する政策をまとめた。 今回の新戦略は、
金融 【国際】Novata、非上場企業向けESGデータ・プラットフォーム開発。S&Pグローバルも支援 米Novataは10月13日、非上場企業向けのESGデータ・プラットフォーム事業を開始したと発表した。フォード財団、S&Pグローバル、ハミルトン・レーン、オミダイア・ネットワークが、コンソーシアムメンバーとして参画する。 Nov...
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