エネルギー・資源 【ノルウェー】エクイノール、2030年までのCO2排出量40%減表明。2040年、2050年目標も ノルウェー・エネルギー大手エクイノールは1月6日、オンショア及びオフショア双方の資源開発サイトからの二酸化炭素排出量を2030年までに総量で2005年比40%、2040年までに
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】NGO、大手企業29社の民間武器対策格付発表。ウォルマート等最高位。7イレブンは最低 米NGO26団体で構成するBusiness Must Act Coalitionは12月4日、小売・外食・アパレル大手企業29社の民間用銃器対策を評価した格付を発表した。最高格付「A」を得たのは、ウォルマート、クローガー、オールドネイビーの3社のみだった...
エネルギー・資源 【デンマーク】ヴェスタス、2030年カーボンニュートラル目標発表。カーボンオフセット利用せず 風力発電機世界大手デンマークのヴェスタスは1月6日、2020年までに55%、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現すると発表した。同目標は、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）則り策定...
金融 【カナダ】BNPパリバ、カナダ再エネ大手Brookfield Renewable PartnersにESGリンクローン提供 金融世界大手仏BNPパリバは1月6日、カナダ再生可能エネルギー大手Brookfield Renewable Partnersに対し、サステナビリティ連動型のコミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）を提供したと発表した。カナ...
金融 【アジア】FTSE Russell、アジア太平洋地域のESG評価対象企業が大幅拡大。特に日本と中国 インデックス開発大手英FTSE Russellは12月23日、アジア太平洋地域のESG評価対象企業数が大幅に増加したと発表した。特に日本と中国でカバレッジが拡大した。 FTSE RussellのESG評価は、時価総額の大きい企業から順に、徐々に小さ...
金融 【EU】UNEP FIと欧州銀行連盟、EUタクソノミーの銀行商品適用で検討プロジェクト発足。24銀行参加。韓国からも 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と欧州銀行連盟（EBF）は12月5日、サステナブルファイナンス政策でEUがタクソノミーを主要銀行商品に適用する程度を検討するプロジェクトを発足すると発表した。24銀行がワーキンググループ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】Co-op、ビーガン製品を拡充し即日配達開始。黒色プラ全廃、プラ・フィルム独自回収も 英小売大手Co-op（コープ）は12月30日、PBブランド商品での容器・包装を100%リサイクル可能な素材に切り替えると発表した。リサイクルが難しい黒色プラスチックを2020年夏までに全廃するとともに、包装フィルムもリサイクル可能な素...
エネルギー・資源 【中国】風力製造大手・明陽智慧能源、内モンゴル自治区で再エネ発電1.3GW新設で合意。2021年完工予定 中国風力発電製造大手明陽智慧能源（Ming Yang Smart Energy）は1月2日、内モンゴル自治区通遼市との間で、再生可能エネルギー発電所1.3GWの発電所建設で合意したと発表した。バッテリーも組み合わせる。投資額は90億人民元（約1,40...
エネルギー・資源 【チリ】電力最大手、石炭火力発電所を1ヶ所閉鎖。新興国でも進む脱炭素政策。再エネを推進 チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは12月31日、同国の石炭火力発電所「タラパカ発電所」を廃止すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環と説明した。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Spotify、政治広告の取扱を一時停止。政治広告コンテンツに対するチェック体制未整備のため 音楽配信世界大手スウェーデンSpotifyは12月27日、米国での政治広告の取扱を2020年前半から一時的に禁止すると発表した。政治広告のコンテンツに責任を持つ体制ができていないためと説明した。同社は米国以外では政治広告を取り扱っ...
エンターテイメント 【イタリア】世界初の使い捨てプラスチック禁止スキーリゾートが誕生。マイクロプラスチック対策 イタリア・トレンティーノのヴァル・ディ・ソーレにある小型スキーリゾート「PEJO3000」は12月上旬、今シーズンの開園から、同リゾート内での使い捨てプラスチック製品利用を全面禁止した。使い捨てプラスチックを禁止したスキーリ...
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギル、全サプライチェーンで2030年CO2削減目標設定。SBTi承認も獲得 食品世界大手米カーギルは12月3日、サプライチェーンでの二酸化炭素排出量削減アクションを新たに発表。2030年までに世界中のサプライチェーン全体で、製品重量当たりの二酸化炭素排出量を30%削減する原単位削減目標を設定した。サ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、東証の市場区分見直しで、TOPIXの採用銘柄も絞る方向。2022年上半期を目途 金融庁は12月27日、東京証券取引所の市場区分見直しを検討していた金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」の検討内容を最終的にとりまとめ、答申結果を発表した。現在、東証一部の全銘柄を対象にしている株式...
政府・国際機関・NGO 【日本】東京都、2050年カーボンニュートラルに向け2030年目標設定。再エネ大規模推進やごみ発電減少 東京都は12月27日、2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指す戦略「ゼロエミッション東京戦略」を発表した。さらに重要3分野での方針として「東京都気候変動適応方針」「プラスチック削減プ...
政府・国際機関・NGO 【日本】河野防衛相、2020年度から同省・自衛隊施設の100%再エネ化検討。価格も重視 河野太郎防衛相は12月23日、2020年度から全ての防衛省及び自衛隊の施設で、再生可能エネルギー比率の高い電力を、できる限り地元の電力会社から優先的に購入していく考えを示した。自衛隊としても気候変動への対策を進めるとした。 ...
IT・ビジネスサービス 【日本】グーグルとフェイスブック、広告売上を日本法人に計上する方針に転換。アマゾンに続く IT世界大手米グーグルとフェイスブックは、日本国内での広告事業の売上を各々の日本法人に直接計上する方針を固めた。関係者が12月23日、明らかにした。 両社は従来、主要事業である広告ビジネスで日本国内での販売を、グーグルはシ...
IT・ビジネスサービス 【日本】アマゾン、日本で納税する方針に転換。2年間で300億円。プラットフォーマー規制の影響か IT世界大手米アマゾンは、日本国内で得た売上を、海外のアマゾングループ法人ではなく、日本法人のアマゾンジャパン合同会社で計上する方針に転換し、2017年度と2018年度の2年間で合計300億円弱の法人税を納付した。12月22日、関係...
IT・ビジネスサービス 【日本】IBMと東京大学、量子コンピュータの実用化で提携。東大内に量子システム技術センター開設 IT世界大手米IBMと東京大学は12月19日、量子コンピューティングの技術革新ならびに実用化に向けたパートナーシップ「Japan–IBM Quantum Partnership」を発表した。他の大学や政府系研究機関、産業界にも参加を促す。IBMは、量子コン...
建設・不動産 【国際】BNPパリバ、カーボンオフセットサービスでIFCと提携。不動産EDGE認証でも活用可能に 金融世界大手仏金融世界大手仏BNPパリバは12月19日、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）提供の「EDGE認証」プログラムとの提携を発表した。BNPパリバの米証券子会社BNP Paribas Securities Servicesが有するカーボンオフセット...
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、アップル、グーグル等、ホームデバイスの統一接続規格団体発足。日本企業の加盟はなし アマゾン、アップル、グーグルと、IoT規格策定「ジグビー・アライアンス」は12月18日、スマートホーム・デバイスの統一接続プロトコルの策定と適用を促進するワーキンググループの発足を発表した。オープンソース型の取り組みとして...
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