IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、Chromeでのサードパーティー・クッキーを2年以内に廃止。アップルに続く IT世界大手米グーグルは1月14日、インターネット上のプライバシー強化のため、ウェブブラウザー「Chrome」で、サードパーティー・クッキーのサポートを今後2年以内に廃止すると発表した。同社は2019年8月、プライバシー強化のための...
IT・ビジネスサービス 【アジア】WEF、ベンチャーキャピタルを通じた廃プラ解決提案。年間投資額50億ドル必要 世界経済フォーラム（WEF）は1月20日、アジアの急速な経済成長に伴う、プラスチック廃棄物問題の悪化に懸念を表明。ベンチャーキャピタルを通じた課題解決の方向性を示した。 世界の海洋プラスチックごみの内、82%はアジアが排出...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、社会階層の固定化は経済成長を阻害と分析。社会的流動性の向上必要 世界経済フォーラム（WEF）は1月19日、社会的流動性（ソーシャル・モビリティ）が経済に与える影響を分析した報告書を公表した。社会的流動性とは、社会階層が固定化する度合いのことで、社会的流動性が低い社会は、社会階層が固定...
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】SAP、プラスチック・サーキュラーエコノミー化でGRAPとCE100に加盟。2030年ビジョンも発表 IT世界大手ドイツSAPは1月21日、世界経済フォーラム（WEF）のイニシアチブ「Global Plastic Action Partnership（GPAP）」に参画すると発表した。同イニシアチブは、海洋プラスチック汚染のためのサーキュラー・プラスチック・エコ...
エネルギー・資源 【日本】東京ガス、JXTG、オリックス、東急不動産等、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会発足 東京ガス、JXTGエネルギー、オリックス、東急不動産、リニューアブル・ジャパンは1月15日、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会を発足したと発表した。長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用等のテー...
政府・国際機関・NGO 【ベトナム】世界経済フォーラム、ベトナムをプラスチック廃棄物ゼロ都市するための方向性提起 世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、海洋プラスチックごみ排出源ワースト5位内に入るベトナムの現状を課題視し、同国がプラスチック廃棄ゼロの都市を構築するための方向性を示した。 同国におけるプラスチックリサイクル産業は...
食品・消費財・アパレル 【国際】ネスレ、植物由来ソーセージ商品を欧米で発売。CO2排出・水消費量を従来商品比90%減 食品世界大手スイスのネスレは1月17日、欧州および米国で植物由来ソーセージ商品を発売すると発表した。オーストリア、ベルギー、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイスでは、3月から大豆由来の代替たんぱく質ソーセ...
食品・消費財・アパレル 【南アフリカ】ABインベブとSAB、オンサイト太陽光発電所設置。2025年までに440MW再エネ 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）のアフリカ法人と、同社傘下の飲料大手南アフリカSABは1月16日、11億ランド（約83.3億円）を投資し、1月末までに醸造所7ヶ所にオンサイト太陽光発電施設を設...
IT・ビジネスサービス 【インドネシア】HP、海洋プラ削減イニシアチブに参画。プラ回収・リサイクル、現地雇用創出 製造業世界大手米HPのインドネシア法人は1月14日、海洋プラスチックごみ削減イニシアチブ「STOP」への参画を発表した。同社はテクニカルパートナーとして、東ジャワ州における資源回収施設における回収、リサイクル、収益化機会の創...
金融 【ヨーロッパ】FTSE、欧州経済通貨同盟加盟国限定の気候変動リスク考慮型国債インデックスをリリース インデックス開発大手英FTSE Russellは1月16日、欧州経済通貨同盟（EMU）加盟国に限定し、気候変動リスクを考慮した国債インデックスをリリースした。 今回リリースしたインデックスは、
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、SDGs達成に第4次産業革命テクノロジー期待。GAFAMが主役になるか 世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成のためには、第4次産業革命（4IR）が重要となるとの分析結果をまとめたレポートを発表した。 同レポートは、
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、食品向け品質の再生プラ開発に2300億円用意。一時的なコスト増より長期的な開発 食品世界大手スイスのネスレは1月16日、再生プラスチック素材で食品容器・包装品質のプラスチックを製造するために20億スイスフラン（約2,300億円）を用意したと発表した。 ネスレは2018年、2025年までに
エネルギー・資源 【ドイツ】連邦政府と州政府、2038年までの石炭火力全廃で合意。連邦政府は補償金4.9兆円用意 ドイツのメルケル首相と州政府首相は1月17日、2038年までに石炭火力発電所を全廃することで合意した。同目標については、2019年1月の石炭委員会の結論として決まっていたが、1年をかけ、ようやく州政府との合意が実現した。連邦政府...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、2030年カーボンネガティブ、2050年に1975年以降の全排出量相殺を宣言 IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、新たな二酸化炭素排出量削減目標を発表した。2030年までにネット排出をマイナスにする（カーボンネガティブ）を実現し、2050年までに1975年からその時までの同社の二酸化炭素排出量全てを相殺...
IT・ビジネスサービス 【インド】アマゾン、インドの中小企業支援に1100億円投資。海外輸出強化や新たな収入源提供 アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは1月15日、インド・ニューデリーで開催した中小企業向けイベント「Amazon SMBhav Summit」の中で、インドの中小零細企業（MSMEs）に対する販売支援策として、今後5年間で10億米ドル（約1,100億円）を投...
金融 【アメリカ】スイス再保険、地震による不動産ローン焦げ付き分野でキャットボンド組成。世界初 再保険世界大手スイス再保険の米証券子会社スイス再保険・キャピタル・マーケッツは1月13日、地震による不動産ローン焦げ付きをカバーするために設計された世界初のキャットボンド（大災害債券）のディールが成功したと発表した。発...
大学・研究機関 【デンマーク】DTU国立食品研究所、植物由来ヨーグルトの生成に成功。植物性乳酸菌活用 デンマーク工科大学国立食品研究所は1月14日、豆乳等を原料とする植物由来ヨーグルトの生成に成功したと発表した。デンマークに生息する
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒグループ、茨城県でボイラーからのCO2回収実証開始。東芝エネルギーシステムズ製 アサヒグループホールディングスの独立研究子会社アサヒクオリティーアンドイノベーションズは12月23日、2020年1月から茨城県のアサヒグループ研究開発センターに「CO2分離回収試験装置」を導入する実証試験を開始すると発表した。...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】Green Alliance、食品セクターの脱プラ課題レポート発表。根本的解決には遠く 英シンクタンクGreen Allianceは1月9日、サーキュラーエコノミー・イニシアチブ「Circular Economy Task Force」の一環として、食品セクターにおける脱プラスチックの取り組みが抱える課題を分析した調査レポートを発表した。 同...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、欧州グリーンディール投資計画とJust Transition Mechanismの詳細内容発表 欧州委員会は1月13日、12月に策定した「欧州グリーンディール政策」で構想を発表していた「欧州グリーンディール投資計画」と「Just Transition Mechanism」の詳細内容を発表した。両者は、欧州グリーンディール政策の実現に向けた...
Skip navigation Skip navigation