エネルギー・資源 【EU】EU理事会と欧州議会、再エネ指令改正で政治的合意。イエロー水素は2級品扱い EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月30日、再生可能エネルギー指令の改正で政治的合意に達した。2030年のEU域内のエネルギー全体に占める再生可能エネルギーの割合目標を現行の32%から42....
エネルギー・資源 【日本】公取委、電力5社のカルテルで総額1010億円の課徴金支払命令。過去最大額 公正取引委員会は3月30日、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーに対し、独占禁止法の規定に基づき、排除措置命令及び課徴金納付命令を発出した。課徴金額は、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」発表 農林水産省は3月29日、食品企業のサステナビリティ経営を進めるため、「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」を発表した。目標設定、アクション、情報開示手法等をとりまとめた。 今回のガイダンスは、農林水産...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGO「チョコレート・スコアカード2023」。評価対象の日本企業8社スコア低く 国際環境NGOマイティ・アースは3月27日、チョコレート世界大手53社のサステナビリティを評価したレポート「チョコレート・スコアカード2023」を発行した。日本企業も8社が評価対象となった。同レポートは今回で4回目。 同レポート...
エネルギー・資源 【国際】NZAOA、石油ガスセクターに1.5℃整合性確保要求。油田・ガス田への新規投資禁止 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は3月29日、石油・ガスセクターへのアプローチに関...
商社・物流 【EU】EU、努力分担規則とLULUCF規則が成立。輸送、建物、農業、軽工業、廃棄物で40%減 EU理事会は3月28日、輸送、建物、農業、軽工業、廃棄物からの二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比で40%削減する「努力分担規則（ESR）」と、土地利用・土地利用変化・林業（LULUCF）規則の改正を可決。欧州議会は2022年6月8日に...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、ガス需要15%減の1年延長で合意。水素や再生可能ガスの混入ルールでも見解統一 EU理事会は3月28日、ガス需要を自主的に15%削減する目標を1年間延長することで政治的合意に達した。同ルールを定めた同規則は2022年8月に採択されており、今回の合意で2024年3月31日まで延長する。今後、EU理事会で正式に採択し、4...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、新車販売で2035年CO2ゼロを最終決定。EU法成立。eFuel詳細は今後議論 EU理事会は3月28日、自動車とバンの二酸化炭素排出量基準を引き上げるEU規則を採択した。2035年以降は自動車とバンの双方で新車販売を二酸化炭素排出量ゼロの車両に限定することが決まった。同EU規則は2月14日に欧州議会を通過して...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会と欧州議会、陸上・海上・航空での充電・水素補給インフラ増強法案で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月28日、幹線道路や拠点に電気自動車（EV）充電ステーションと水素補給ステーションを大幅に設置する「代替燃料インフラ規則（AFIR）」の制定に向け政治...
政府・国際機関・NGO 【日本・アメリカ】両政府、重要鉱物協定を締結。サプライチェーンでの環境・人権を確保 日米両政府は3月28日、重要鉱物協定（重要鉱物サプライチェーンの強化に関する日本政府と米国政府との間の協定）に署名。同協定が発効した。 同協定は、電気自動車（EV）バッテリーを念頭に、重要鉱物のライフサイクル全般でサス...
食品・消費財・アパレル 【日本】明治、牛乳CFP算出。畜産との連携強化。味の素とは飼料改善でのJクレジット創出検討へ 明治ホールディングス傘下の明治は3月27日、牛乳生産での製品単位のカーボンフットプリント算定を国内で初めて実施。原材料の購入・輸送に関わる上流サプライチェーンが二酸化炭素排出量全体の91%を占めることを突き止めた。 同社...
金融 【国際】ESG評価機関ランキング、ISS-ESG急上昇。CDPやSustainalyticsは根強い人気。FTSE苦戦 英サステナビリティ・コンサルティングは、企業のESG評価機関の評価ランキングを発表した。機関投資家の間で、CDP、ISS-ESG、Sustainalytics（サステイナリティクス）、S&P Global ESGのデータの評価は高い一方、FTSEやMoody&#...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceres等、米政府関係者にESG投資を実践する自由保護を訴え。250社以上署名 米ESG投資推進NGOのCeresと気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Businessは3月23日、機関投資家と企業の声として、米国の連邦及び州の立法府や行政府に対し、ESG投資を実践する自由を守るよう伝える声明を発表した。250社...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」公表。企業側メリット薄い 経済産業省、環境省、外務省は3月28日、二国間クレジット制度（JCM）を促進するため、民間事業者向けの「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を公表した。今後は政府資金を前提としない民間資金のJCM創出にも力...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、リジェネラティブ農業展開で農業関連3団体と協働。281億円先行投資 食品世界大手米ペプシコは3月21日、米国全土でのリジェネラティブ農業の導入に向け、アイオワ州を含む同国中央部の農家支援団体Practical Farmers of Iowa（PFI）、土壌保全実践農家支援基金Soil and Water Outcomes Fund（SWOF）、...
エネルギー・資源 【スペイン】イベルドローラ、AENORから再生可能水素認証取得。バルセロナ、プエルトリャノ2工場 スペイン電力大手イベルドローラは3月22日、同社プエルトリャノ工場とバルセロナ水素製造プラントで、スペイン標準化・認証協会（AENOR）からの再生可能水素認証を取得したと発表した。同認証取得企業は初。 同認証では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、半導体法の減税措置等受給企業に中国等4カ国での投資禁止。10年間 米財務省、内国歳入庁（IRS）、商務省は3月21日、2022年半導体法（CHIPS法）で制定された先進製造業投資控除（CHIPS ITC）に関するルールを発表した。経済安全保障上の措置として、投資禁止対象国も定めた。60日間パブリックコメン...
政府・国際機関・NGO 【国際】バイデン大統領、ハワイ南西部の米国領海を海洋保護区化へ。国定公園も2つ新設 米ジョー・バイデン大統領は3月21日、ネバダ州のアビ・クワ・アメ国定公園とテキサス州のキャスナー・レンジ国定公園の2つの国定公園を新たに設立したと発表。また、2030年までに米国の領海及び排他的経済水域（EEZ）の30%を海洋保...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、24都道府県がみどりの食料システム法の基本計画策定。認定事業者は33に 農林水産省は3月24日、みどりの食料システム法に基づき、基本計画を策定した都道府県が24に達したと発表。2022年9月15日の農林水産省での基本方針の策定から、わずか半年で過半数の都道府県が策定した形となった。 【参考】【日本】...
IT・ビジネスサービス 【日本】金融庁、監査法人ガバナンス・コードを改訂。透明性確保や独立性への懸念等 金融庁は3月24日、監査法人のガバナンス・コードとして「監査法人の組織的な運営に関する原則」を改訂した。同コードの受入れ状況は、日本公認会計士協会のホームページで一覧公表される。 今回の改訂では、
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