金融 【日本】GPIF、将来の産業構造の見通しに関する報告書公表。自由応募で情報収集 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月28日、将来の産業構造の見通しに関する報告書を公表した。人口動態とライフスタイルの変化、気候変動・脱炭素への流れ、技術革新の3つに焦点を当てた。 GPIFは2022年4月から1ヶ月間、...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、プラ汚染防止国家戦略案発表。FTCのグリーン・クレーム規則制定と連携へ 米環境保護庁（EPA）は4月21日、「プラスチック汚染防止国家戦略」案を発表した。2040年までに陸上からのプラスチック汚染放出を廃絶する野心的な目標を盛り込んだ。パブリックコメントを募集する。 プラスチック汚染の2040年まで...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、SFDRのサステナブル投資定義で解釈修正。9条ファンド格下げ申請撤回の動きにも 欧州委員会は4月5日、欧州金融監督機構（ESAs）に対し、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）での「サステナブル投資」の定義に関する回答を行った。ESAsが2022年11月、欧州委員会に定義の明確化を照会していた。4月14日に公表...
IT・ビジネスサービス 【国際】G7デジタル相会合、閣僚宣言採択。DFFT、ビジネスと人権、責任あるAI、気候変動 G7デジタル・技術相は4月29日と30日、群馬県高崎市で会合を開催し、閣僚宣言を採択した。日本からは、河野太郎デジタル担当相、松本剛明総務相、西村 康稔経済産業相が出席。デジタル分野は独立の省を持っていないG7諸国は多く、大...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。パブコメ募集 金融庁は4月28日、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」案を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は2021年5月、
エネルギー・資源 【日本】岸田政権、原発再稼働で「総力」。国が地元との対話を牽引。安全評価は当事者企業が主体 日本政府は4月28日、内閣官房長官が主宰し、経済産業相、外相、文部科学相、環境相、閣府特命担当相（科学技術政策）、内閣府特命担当相手（原子力防災）が構成員となっている原子力関係閣僚会議を開催。「今後の原子力政策の方向性...
政府・国際機関・NGO 【国際】2022年のESG債・ローン統計、8600億ドルに減少。債券市場全体が低迷。CBI報告 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月20日、2022年の世界のサステナブルボンド・ローン（ESG債・ローン）統計を発表した。2022年は前年比24%減の8,585億米ドル（約117兆円）となった。要因についてCBIは...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、グリーンファイナンス戦略2023発表。自然資本追加。UKタクソノミー策定へ 英政府は3月30日、「グリーンファイナンス戦略2023」を発表。2019年の同戦略を改訂した。2021年の国連気候変動枠組条約第26回グラスゴー締約国会議（COP26）で気候変動に関する機運は歴史的転換点を迎えたと認識。気候変動だけでな...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、新たな財政基準ルール案発表。単年予算から中期予算へシフト。EU関与強まる 欧州委員会は4月26日、EU加盟国の財政基準を改定する新たな立法案を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで一部の加盟国での財政がEU規定を下回ったことを受け、新しいルール案を示した。EU理事会と欧州議会との協議に入る。...
エネルギー・資源 【国際】国連環境計画、砂サステナビリティの第2弾報告書発表。砂の危機を認識すべき 国連環境計画（UNEP）は4月26日、砂資源のサステナビリティ強化に関する報告書を発表した。危機を回避するための、10の戦略的提言を示した。 砂資源は、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、養殖業サステナビリティ強化に向けロードマップ提言。重要4テーマ 世界経済フォーラム（WEF）は3月3日、養殖業のサステナビリティ強化のための政策提言を含めた報告書を発表した。70以上の業界リーダーが加盟するイニシアチブ「Friends of Ocean Action」の「ブルーフード・パートナーシップ」がま...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】P&GとWWF、常温洗濯の習慣化に向け共同研究。エネルギー消費量最大90%削減可能 消費財世界大手米P&Gと世界自然保護基金（WWF）は4月26日、温水ではなく常温水での洗濯習慣を普及させるため、新たな研究プロジェクトで協働したと発表した。同社主力洗剤ブランドTideの消費者テストやWWFの持続可能な習慣に関...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、越境サイバーセキュリティ対策強化。専用センターやスキルアカデミー創設へ 欧州委員会は4月18日、EUでのサイバーセキュリティ強化のため、「EUサイバー連帯法」を制定する政策を発表した。EU指令とEU規則の両面で、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 EUサイバー連帯法では、EU全域の国や国境を越えた...
食品・消費財・アパレル 【国際】ロクシタン、カーボンニュートラルでロードマップ発表。再エネ、生態系再生、取引先協働 仏化粧品大手ロクシタンは4月24日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成に向けたロードマップを作成し、「電力消費」「責任共有」「生態系保全・再生」の3分野に注力すると発表した。 同社は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【中国】ヤム・チャイナ、栄養・健康方針改訂。外部ガイドラインに栄養素を準拠。減塩・減糖も 中国外食大手ヤム・チャイナ・ホールディングスは4月3日、同社の「栄養・健康方針」を改訂し、新たなコミットメントを発表した。「中国食事ガイドライン（2022年版）」を適用する。 今回の方針改訂では、
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、屋内作業での有害化学物質67物質と濃度基準を発表。全事業社に遵守義務 厚生労働省は4月27日、2022年5月に改正された労働安全衛生規則に基づき、アクリル酸エチル等、67物質を有害化学物質に指定し、濃度基準値を定めた。企業は、屋内作業場での濃度を濃度基準値に以下に収める義務を負う。労働安全衛生...
エネルギー・資源 【国際】IRENA、海洋エネルギー技術に関する報告書を発表。投資フェーズ毎の政策を提示 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月、欧州NGOのOcean Energy Europe（OEE）と協働で、海洋エネルギーソリューションへの投資を促進するための報告書を発表した。資金調達機会の不足、市場の透明性の欠如等、繰り返し指摘され...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第3回脱炭素先行地域で16自治体を選定。電力案件中心 環境省は4月28日、脱炭素先行地域募集（第3回）の公募結果を発表。16自治体が脱炭素先行地域（第3回）として選定された。公募では、共同提案を含め67の地方公共団体から58件の計画応募があった。 同制度は、2030年度までに民生部...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス改革でアクションプラン提示。投資家との対話促進 金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は4月26日、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムを公表した。同会議の意見書としてまとめた。 今回の...
金融 【ノルウェー】GPFG、ミャンマー人権侵害関連でインドと韓国の2社を投資除外指定 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は4月27日、ミャンマーでの人権侵害関連で、2社を投資除外（ダイベストメント）指定した。 今回指定されたのは、
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