政府・国際機関・NGO 【EU・アメリカ】欧州委、EU米国データプライバシー枠組みの妥当性決定完了。データ移転可能に 欧州委員会は6月29日、EUと米国のデータプライバシー枠組みに関する妥当性決定を採択した。これにより、EU一般データ保護規則（GDPR）に基づき、米国の法規制がEUと同等の保護を実現しているとの判断を決定。EUから米国へのデータ移...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、ステーキ肉商品でプラ製トレー廃止。紙製トレーに転換 英小売大手セインズベリーは7月5日、プライベートブランド（PB）ステーキ肉商品で、プラスチック製トレーを廃止し、紙製トレーに切り替えたと発表した。プラスチック消費量をトレー1枚当たり70%、年間で249t削減できる。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【日本】最高裁、経産省の性同一性障害職員の女性トイレ使用で原告勝訴。事情を考慮 最高裁判所は7月11日、女性として生活している50代の性同一性障害の経済産業省職員が国を相手取り提訴した国家賠償請求裁判で、小法廷裁判官の全員一致で二審の高等裁判所判決を破棄。原告勝訴の判決を下した。最高裁判所が性的マイ...
エネルギー・資源 【国際】IRENA、再エネ統計2023年版発表。発電量5.4%増。太陽光は23%、風力は16%増 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月6日、世界の再生可能エネルギー統計報告書の2023年版を発表した。同報告書は2012年から毎年公表。今回は2013年から2022年までの10年間の設備容量や、2021年までの発電量のデータも掲載した...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、発展途上国貿易スキームの運用開始。一般特恵関税制度を代替 英ビジネス・貿易省は6月19日、新たな発展途上国からの輸入品に関する免税スキーム「発展途上国貿易スキーム（DCTS）」を発表した。同様のスキームは、EUの「一般特恵関税制度（GSP）」が知られており、英国のEU離脱後は、同制度を...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンとハンズ、店舗で減塩実証ワークショップ展開。消費者行動変容 キリンホールディングスとハンズは7月7日、減塩食品の塩味を約1.5倍にする技術を搭載したスプーン及びお椀型デバイス「エレキソルト」の消費者向け実証ワークショップを行うと発表した。 エレキソルトは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【オーストラリア】コールズ、カーボンニュートラル認証PB豚肉の販売開始。牛肉に続く 小売大手豪コールズは7月6日、プライベートブランド（PB）商品で、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）認証を取得した豚肉を販売すると発表した。同社は2022年にカーボンニュートラル認証取得の牛肉を豪小売大手で...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン、ツナマヨおにぎりやナゲット、サラダでサステナブル食材への転換強化 セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは7月11日、サステナブルな原材料を採用した新しい食品シリーズ「みらいデリ」を開発したと発表した。7月14日から、新商品4品を全国のセブン‐イレブン21,407店舗...
IT・ビジネスサービス 【EU】EU理事会と欧州議会、EUデジタルIDウォレットの開発で政治的合意。マイナより先へ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月29日、EU共通モバイルアプリ「EUデジタルIDウォレット」の枠組みで政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入り、成立後に官報に掲載。その20...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、外国補助金規則の施行ルール採択。M&Aや外国政府との取引で報告義務発生 欧州委員会は7月10日、外国補助金規則（FSR）の手続きを定めた施行ルールを採択した。7月12日に発効。10月12日以降から報告義務が発生する。 同規則では、
製造業 【中国】中国自動車工業会、EV値下げ競争防止協定にテスラ等16社が署名。2日後に競争法懸念で撤回 中国汽車工業協会（中国自動車工業会）は7月6日、同協会が主催した中国自動車フォーラム（中国汽車論壇）の中で、加盟16社がEVの値下げ競争を中止する誓約書に署名したと発表した。しかし7月8日、同誓約書を撤回。競争法上の懸念が...
食品・消費財・アパレル 【中国】関税当局、10都県からの食品輸入禁止を継続。ALPS処理水海洋放出で 中国海関総署（関税総署）輸出入食品安全局は7月7日、記者会見の中で、国際原子力機関（IAEA）が日本の福島第一原子力発電所ALPS処理水に関してまとめた包括評価報告書を発表したことについてコメント。日本の10都県からの食輸入を...
政府・国際機関・NGO 【オセアニア】IRENA、27ヶ国・地域加盟の太平洋共同体と再エネ促進で連携拡大 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の小島嶼開発途上国（SIDS）ライトハウス・イニシアチブは7月4日、太平洋地域のSIDSにおける再生可能エネルギー導入を加速させるため、27ヶ国・地域が加盟する太平洋共同体（SPC）とパートナー...
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、各国政府のカーボンニュートラル政策を評価へ。2つの成果と5つのアクション 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は6月29日、カーボンニュートラル実現に向けた各国政府の政策を評価するフレームワークと好事例を紹介した報告書を発表した。 同報告書は、
食品・消費財・アパレル 【中国】政府、WTOのIUU漁業補助金禁止協定を受諾。11カ国目 中国政府は6月27日、世界経済フォーラム（WEF）のニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、世界貿易機関（WTO）で採択されたIUU漁業補助金禁止に関する国際協定を受諾したと発表した。WTOは2022年6月、ジュネーブで...
金融 【国際】機関投資家、自然資本の集団的エンゲージメントNA100正式発足。対象企業は2023年後半発表 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresは6月26日、自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」を発足したと発表した。同団体は2022年12月、NA100の設...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、2023年政策展望発表。2つのトランジションでの社会変革を堅持・加速へ 欧州委員会は7月6日、「2023年戦略フォーサイト報告書」を発表。社会のサステナビリティと人々のウェルビーイングを欧州の開かれた戦略的自律の中心に据えるため、10の具体的アクションを提示した。 戦略フォーサイト報告書は、
商社・物流 【EU】欧州委、小規模地方空港への補助金廃止期限を2027年4月まで3年間延期 欧州委員会は7月7日、年間旅客数が300万人未満の地方空港にEU加盟国政府からの補助金の廃止期限を当初予定の2024年4月から3年間延長すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックやウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰によ...
商社・物流 【国際】IMO、海運で2050年カーボンニュートラル目標採択。2027年から排出権購入義務化へ 国際海事機関（IMO）は7月7日、第80回海洋環境保護委員会の中で、「IMO温室効果ガス戦略」を改訂した。2050年目標を、2018年制定の「2008年比50%減」から「カーボンニュートラル」へと大幅に引上げた。 今回の目標改訂は、2021年4...
製造業 【フランス】ヴァレオ子会社、アフターサービスのワイパーブレードでCO2排出量61%削減 自動車部品世界大手仏ヴァレオ傘下のヴァレオ・サービスは6月29日、サステナブル素材を80%以上使用したアフターサービス用の自動車用ワイパーブレード「Canopy」を発表した。欧州で販売している従来同社製品比で、二酸化炭素排出量...
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