政府・国際機関・NGO 【イギリス】ロンドン市やUK100加盟都市、英政府に大気汚染規制強化を要求。旧型車両廃棄支援等 英国自治体の環境イニシアチブ「UK100」に加盟するうち16市政府とロンドンは8月26日、メイ首相やゴーブ環境・食料・農村地域相に対し、大気汚染の迅速な対策を要求する共同書簡を送付した。英政府は2017年に大気汚染低減に向けた政...
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】NGO複数、製紙大手APPとAPRILが森林破壊へ関与と報告。FSCはAPPとの認証復活手続きを中断 環境NGO複数は8月15日、製紙世界大手インドネシアのアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）とAsia Pacific Resources International Holdings（APRIL）の2社に対し、両社がコミットしている「森林破壊ゼロ」と反し、森林破壊に関...
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】ハロゲンランプ禁止規則が2018年9月1日施行。LEDへの切替必要。EUエコデザイン規則 EUでは9月1日からハロゲンランプが全面的に禁止される。ハロゲンランプは、窒素やアルゴン等の不活性ガスにハロゲンガスを微量導入することで、通常の白熱電球よりも照度を上げた製品。欧州では60年あまり家庭等で使われてきたが、...
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、6ヶ月以内に電子廃棄物輸入を禁止と発表。中国政府に続く形 タイ政府は8月16日、6ヶ月以内に432品目の電子廃棄物（E-waste）の輸入を禁止すると発表した。電子廃棄物輸入禁止は、今年3月に中国政府が導入を決めたが、タイもそれに続く形となる。 【参考】【中国】環境保護部、固形廃棄物輸入...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州裁、モンサント除草剤の発がん性を認定。約320億円の賠償命令 サンフランシスコ上級裁判所は8月10日、モンサント製除草剤ががんの原因となったと判断し、モンサントを買収したバイエルに対し2億8,900万米ドル（約320億円）の賠償支払いを命ずる一審判決を下した。原告は同州の学校用務員Dewayne...
IT・ビジネスサービス 【国際】海洋保全テック企業5社、アクセレレータープログラムに選定。海藻由来プラスチック、波力発電等 国際環境NGOのSustainable Ocean Alliance（SOA）は7月17日、海洋保全に資するテック系スタートアップ企業を支援するアクセレレータープログラム「Ocean Solutions Accelerator」に選定された5社を発表した。SOAはスタートアップ支...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、改正オゾン施行令を閣議決定。指定HFCの地球温暖化係数を決定 日本政府は8月7日、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が閣議決定した。同政令は、2016年10月に採択されたモントリオール議定書キガリ改正採択を受け、7月4日に公布された「特定物...
商社・物流 【アメリカ】UPS、EVトラック・ベンチャーThor Trucksと中型トラックの走行実験を共同実施 輸送世界大手米UPSは7月31日、ロサンゼルスのEVトラック・スタートアップ企業Thor Trucksと協働し、クラス6（8,846–11,793kg）のEVトラックの開発と走行実験を行うと発表した。今年後半には実運用される予定。 Thor TrucksのEVト...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、水分野の海外展開戦略策定。官民の力を結集し海外での需要取り込み狙う 日本政府の経協インフラ戦略会議は7月27日、同会議で6月7日に決定した「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」に基づき、水分野の海外展開戦略を策定した。今回の戦略は、「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）...
政府・国際機関・NGO 【国際】ユニセフとLIXIL、世界の子どものトイレ衛生環境改善でパートナーシップ締結 国連児童基金（UNICEF）とLIXILは7月26日、世界の子どものトイレ衛生環境の改善でグローバル・パートナーシップ「Make a Splash! みんなにトイレを」を締結したと発表した。UNICEFが水と衛生の分野で「シェアードバリュー・パートナ...
政府・国際機関・NGO 【国際】日本はサプライチェーンでの現代奴隷関与度が世界第2位。GSI 2018レポート発表 オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundationは7月19日、2018年の「Global Slavery Index（GSI）」を発表した。Global Slavery Indexは、現代奴隷やヒューマントラフィッキングに関する各国の状況を評価した報告書で定期的に発行さ...
エネルギー・資源 【イギリス】政府諮問委員会、炭素回収・利用・貯留CCUS技術の実用化提言レポート公表 英政府の炭素回収・利用・貯留（CCUS）検討委員会「CCUS Cost Challenge Taskforce」は7月19日、CCUS技術の実用化に向けコスト削減を図るための提言をまとめたレポートを発表した。英政府は2030年代にCCUSを大規模に導入する政策を...
製造業 【日本】パナソニック、キューバ産コバルトをテスラ向け車載電池に使用。米経済制裁違反の可能性 パナソニックは7月20日、米国政府が経済制裁の対象としているキューバで産出されたコバルトを、テスラ向けの車載用電池に使用していることが発覚し、経済制裁に違反した可能性があると発表した。英紙ロイターが報じた。同社は、キュ...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、2018年3月6日以前のテスラ「モデルS」購入者に助成金53万円の返還要求 独連邦経済・輸出管理庁（BAFA）は7月17日、米電気自動車（EV）大手テスラの車種「モデルS」の購入者に対し支給した助成金4,000ユーロ（約52万円）を返還するよう購入者に命じた。「モデルS」は価格が高すぎ助成金対象外との判断を...
政府・国際機関・NGO 【国際】The Climate Group「ZEVチャレンジ」発足。企業と地方政府が連携し自動車大手にEV推進圧力 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は7月10日、世界40都市の気候変動対応ネットワークC40と共同で、二酸化炭素排出量ゼロの自動車の生産を自動車メーカーに促す共同イニシアチブ「Zero Emission Vehicle（ZEV）Challenge」を発...
政府・国際機関・NGO 【フランス】仏裁判所、セメント大手ラファージュに対しシリアで人道に対する罪の共犯の疑いで捜査開始 セメント世界大手仏ラファージュは6月28日、人道に対する罪と金融テロリストの罪の双方の共犯罪の疑いで、フランス・パリの裁判所に告発された。シリアの紛争地域ジャラビーヤにあるセメント工場の稼働を続けるために、2011年から20...
IT・ビジネスサービス 【国際】EcoVadis、サプライヤー契約でのサステナビリティ条項に関する調査報告書発表 サプライチェーンESG評価世界大手仏EcoVadisは6月20日、サプライヤー契約でのサステナビリティ関連条項についての調査報告書を発表した。最近ではサステナビリティ条項が多くのサプライヤー契約の中に盛り込まれてきたが、大きな改...
エネルギー・資源 【アメリカ】テスラ、家庭用太陽光発電事業を大きく縮小。投資家からの利益創出プレッシャーか 米電気自動車大手テスラは6月中頃、同社の家庭用太陽光発電子会社SolarCityで従業員の9%を解雇した。英紙ロイターが6月22日報じた。同時に、太陽光発電設置事業所も約12ヶ所閉鎖する予定。SolarCityは、テスラ創業者のイーロン・マ...
製造業 【スウェーデン】SSAB、LKAB、バッテンフォール、化石燃料フリーの製鉄実証プラント建設開始 スウェーデン鉄鋼大手スウェーデンスティール（SSAB）、スウェーデン鉄鉱石採掘LKAB、スウェーデンのエネルギー大手バッテンフォールの3社は6月20日、化石燃料を一切用いない製鉄の実証プロジェクト「HYBRIT Pilot Plant」を開始し...
政府・国際機関・NGO 【国際】責任ある企業同盟RBA、サプライチェーン・RBCデューデリジェンス実践ガイド発行 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は6月21日、「サプライチェーン・RBCデューデリジェンス実践ガイド」の初版を発行した。5月30日に「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダ...
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