【ドイツ】政府、2018年3月6日以前のテスラ「モデルS」購入者に助成金53万円の返還要求

　独連邦経済・輸出管理庁（BAFA）は7月17日、米電気自動車（EV）大手テスラの車種「モデルS」の購入者に対し支給した助成金4,000ユーロ（約52万円）を返還するよう購入者に命じた。「モデルS」は価格が高すぎ助成金対象外との判断を下した。対象となるのは2018年3月6日以前に同車種購入者で約800人が該当する。テスラは不服とし提訴する考え。また事態が解決するまでテスラが助成金返還を全て費用負担し、購入者には助成金返還の負担がかからないと表明した。

　ドイツでは、プラグインハイブリット車や電気自動車普及を目的とし、購入者に助成金を支給するプログラムがある。購入者は、購入時に連邦政府から2,000ユーロの助成金が得られると同時に、販売メーカーから同額2,000ユーロのディスカウントが受けられるため、合計4,000ユーロが節約できる。同プログラムは販売基準価格が6万ユーロ以下の車種に限られている。「モデルS」は2017年11月、申請どおりにドイツ市場で販売開始されていないと判断し、助成金プログラム対象車種から「モデルS」を削除した。しかし、その後テスラが6万ユーロ以下で販売していることを証明し、2018年3月6日以降は同プログラムの対象に復帰した。

　BAFAによると、BAFAはテスラに対し購入者に助成金返還責任を負わせない方策を7月初旬までに検討できる機会を与えていたが、テスラはこの提案に応じず、話し合いでの解決は難しいと判断し、今回の決定に至ったという。

　ドイツでは、2018年3月1日、燃料電池自動車（FCV）に対する助成金プログラムを開始し、燃料電池自動車を3台以上購入する個人や企業に対し、従来型自動車とのコスト差分を最大40%カバーする助成金プログラムを開始している。しかし同国では燃料電池自動車の普及は黎明期で、2016年7月から2017年3月までの車両登録数は3台のみ。電気自動車8,655人、プラグインハイブリッド車（PHV）6,690人に遠く及ばない。背景には、助成金対象車種が、ドイツ国内で販売されているものに限定されており、輸入日本車等に適用されないことも関係している。

　一方、電気自動車販売数は伸び続けており、2018年上半期には64%成長した。しかし、テスラの「モデルS」と「モデルX」販売は低迷しており、独連邦自動車交通局（FTA）によるとその数は2018年当初から販売台数が3分の1落ち込んでいるという。

【参照ページ】Rückabwicklung des Umweltbonus für „Tesla Model S“ erforderlich

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所