エネルギー・資源 【ドイツ】RWEとユーリッヒ研究センター、炭鉱跡地でソーラーシェアリング実証開始。3つのコンセプト 独電力大手RWEと独科学研究機関ユーリッヒ研究センターは9月6日、ドイツ・ベドブルグ近郊のガルツヴァイラー露天掘り（MTR）炭鉱の跡地を活用し農業と太陽光発電を組みあせたソーラーシェアリングを行う実証研究プロジェクトを開始...
金融 【国際】持続可能な保険原則、生損保向けにネイチャーポジティブ保険事業実践ガイド発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は9月、損害保険と生命保険の双方で、保険事業でのネイチャーポジティブ実践ガイドを発行した。 同ガイドは、
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、CCPラベルの取得申請開始。VCMI主張実践規範はCCPラベル取得を実質義務化 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは9月15日、カーボンクレジットの品質ラベルに関する「コアカーボン原則（CCP）」の取得申請受付を開始した。ボランタリーカーボンクレジットの活用では、実質的...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、ブルーカーボンで「海洋炭素ワーキンググループ」発足。日本からの委員なし 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは9月13日、ブルーカーボンのメソドロジー拡大で「海洋炭素ワーキンググループ」を発足した。4月に新設を発表し、委員の公募を行っていた。 【参考】【国際】Verra、ブルーカーボン手...
トップニュース 【日本】国交省、気候変動考慮の河川整備基本方針改定。流域治水で企業の自主防衛必要性増す 国土交通省は、今後気候変動の影響により更に洪水被害が激甚化するとの予測を踏まえ、治水計画を「過去の降雨実績に基づくもの」から「気候変動の影響を考慮したもの」へと変更する作業を進めている。8月30日には3つの水系で長期計...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省検証部会、基本法改正へ最終答申発表。農業の大規模化や持続可能な農業への転換 農林水産省の食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会は9月11日、1999年制定以来、24年ぶりの改訂となる食料・農業・農村法の改訂に向けた最終答申を採択した。今後、農林水産省が改正法案をまとめ、閣法としての立法手続きに入る...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ飲料とソフトバンク、清涼飲料水の自動運転配送サービス実証で協働 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料とソフトバンクは9月12日、清涼飲料水の自動運転配送サービス事業化に向けた検証で協働すると発表した。将来的に補充から配送までを人手を介さない「動く自動販売機」を展開し、人手...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーとENEOS、廃食油調達で協働。SAF原料で活用、バイオPET製造も視野 サントリーホールディングスとENEOSホールディングス傘下のENEOSは9月12日、国内での廃食油調達で協働すると発表した。調達した廃食油は、持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用する他、SAF製造過程で排出される副生物のバイオ...
金融 【ドイツ】アリアンツ、初の移行計画発表。投資、損害保険、事業運営でアクション説明 保険世界大手独アリアンツは9月7日、スコープ3を含めた2050年カーボンニュートラルの達成に向け、初のネットゼロ移行計画（トランジション・プラン）を公表した。2030年までの中間目標も設定した。同社は競争法懸念の観点から、5月...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員長、任期1期目最終年度の施政方針演説。中国関係は切り離しではなく「デリスク」 EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は9月13日、欧州議会で、2023年度の施政方針演説を行った。フォン・デア・ライエン委員長は、2024年10月31日に5年の任期が満了するため、今年度が1期目の最後の年となる。 ...
製造業 【アメリカ】全米自動車労組、ビッグ3で段階的ストライキ突入。史上初。労使交渉決裂 全米自動車労組（UAW）は9月15日、フォード、GM、ステランティスの組合員がストライキに突入したと発表した。大手3社の労働組合員が同時にストライキに突入するのは史上初。 UAWでは8月、
食品・消費財・アパレル 【イギリス】ネスレ、カカオ殻から小麦肥料生産。有機肥料と食品廃棄物有効活用でCO2減 食品世界大手スイスのネスレ英国法人は9月12日、カカオの殻を低炭素肥料の原料として活用する実証を開始したと発表した。カカオの殻は、同社のカカオ加工品サプライヤーである食品世界大手米カーギルが供給する。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、スコープ3やTCFD開示の法定義務化州法が可決。州知事署名で成立 カリフォルニア州議会は、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法案SB253と州法案SB261を可決した。9月に入り法案に修正が入り、州下院が9月11日、州上院が9月12日に可決した。州知事が署名すれば、同州法案は成立する...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】CCEP、CCUでのエチレン生成研究プロジェクトに資金拠出。石油代替 欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）は9月7日、工場で回収した二酸化炭素をエチレンに転換する炭素回収・利用（CCU）研究プロジェクトに資金拠出すると発表した。石油原料からの代替を狙う...
製造業 【ドイツ】SABIC、BASF、リンデ、電気加熱式クラッカーの大規模実証プラント建設が最終段階 石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）、化学世界大手独BASF、化学世界大手英リンデは9月12日、世界初の電気加熱式蒸気分解炉（クラッカー）の大規模実証プラントの建設が、最終段階に至ったと発表した。プラントは2023年末...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】連邦政府、AI関連8社を招集し責任あるAIコミットメントを誓約。合計15社に 米ジーナ・ライモンド商務長官とジェフ・ザイアンス首席補佐官は9月12日、AI関連大手8社を招集し、AIに関する自主コミットメント第2弾を発表した。バイデン大統領が7月、7社を招集した会合で第1弾コミットメントを発表しており、そ...
金融 【国際】UNEP FI、ISSBに優先順位高い分野伝える。生物多様性と人権・不平等を含めた時間軸 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は9月4日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に対し、IFRSが実施している今後の作業の優先順位を尋ねるパブリックコメントへの回答を公表した。 同回答では、
エンターテイメント 【日本】企業、エンタメ業界への人権デューデリ急務。ジャニーズはエンゲージメント開始 ジャニーズ事務所は9月13日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、被害者への金銭補償の進め方と再発防止策を発表した。企業とのエンゲージメントも開始する。一方、ジャニーズ事務所以外の人権事案も急浮上してきている。 【参...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、気候変動と他のSDGsのシナジー分析レポート発行。プラス影響がマイナスを凌駕 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局と国連経済社会局（UN DESA）は9月13日、気候変動と持続可能な開発との相乗効果に関するレポートを発表した。合同創設した「気候・SDGシナジー専門家グループ」がまとめた。本格的なシナジーレ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、COP28でのグローバル・ストックテイクに向け報告書。企業・金融機関を重要視 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は9月8日、国別削減目標（NDC）を段階的に引き上げていくパリ協定の仕組み「グローバル・ストックテイク」の国際実務者会合（テクニカル・ダイアログ）の議論をまとめた統合報告書を発表した。...
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