【日本】積水化学、平屋と2階建て全戸建住宅で断熱等級6を標準化。省エネ地域区分5〜7地域

　積水化学工業は12月19日、国土交通省が定める省エネ地域区分が5、6、7の地域で展開する平屋及び2階建ての戸建全商品で、断熱等級6を標準化すると発表した。

　国土交通省は2022年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」を改正し、新たに断熱等級6と7を新設した。断熱等級は以前は「4」が最高だったが、2022年4月に「5」が新設され、「ZEH水準」の断熱基準と同等という水準となった。

　さらに2022月10日に、HEAT20のG2レベルの基準を満たす断熱性能として「5」が、HEAT20のG3レベルの基準を満たす断熱性能として「6」を新設。「5」は断熱等級を4から6に上げたときに約30%の省エネにつながるレベル、「6」は約40%の省エネにつながるレベルとされている。

　住宅の品質確保の促進等に関する法律では、全住宅商品で2025年4月から断熱等級4が、2030年からは断熱等級5が義務化されることになっている。積水化学工業は、いち早く断熱等級6を標準化することで、さらなら省エネにチャレンジする。

　また、省エネ地域区分は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令で定めている。寒冷地から温暖地にかけ1から8の区分が割り振られており、同社が今回対象とする省エネ地域区分５から7は、関東地方、東海・北陸地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方（奄美諸島含む）を概ねカバーしている。

　同社は、今回掲げた目標を達成するため、鉄骨系セキスイハイムと木質系ツーユーホームで、工場生産技術を活かした「あったかしっかり断熱」で高気密・高断熱仕様の住まいを実現。さらに、鉄骨系は高強度の柱と梁を繋ぎ合わせた筋交いの無いボックスラーメン構造、木質系は2×6材の強い壁・床を金物で一体化したアルティメイトモノコック構造により、各商品の特長を活かした自由度の高いプランニングが可能な「ユニット工法」を採用する。

【参照ページ】国が目指すZEH水準を上回る断熱等級6仕様を一般地の戸建住宅で標準化

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所