日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月7日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2023年結果を発表した。同表彰は今年が8年目。コレクティブ・インパクト型のアクションを認定する「レインボー認定」を14社が取得した。
work with Prideは、2012年に日本IBMが、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)と共同で日本でのLGBT従業者支援に関するセミナーを企画したことが発端。その後、認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズと特定非営利活動法人虹色ダイバーシティも参画した。
PRIDE指標の評価項目は、「性的マイノリティに関する方針を明文化・公表」「従業員が性的マイノリティに関する意見を言える機会の提供」「従業員への啓発活動」「人事制度上の同性パートナーやトランスジェンダー社員の扱い」「LGBTへの社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動」の5つで構成。2022年1月1日から2022年12月31日において、1指標あたり2項目以上を満たしていれば1点として、5点満点をゴールド、4点をシルバー、3点をブロンズとして認定している。また2021年からは、ゴールドを受賞した企業のうち、コレクティブ・インパクト型のアクションやアドボカシーを実践している企業を「レインボー認定」している。
今年はレインボー認定に31社が応募。認定されたのは、アクセンチュア、アッヴィ、EY Japan、国立市、コカ・コーラシステム、セガサミーホールディングス、積水ハウス、デロイトトーマツグループ、電通グループ、東京弁護士会、日本IBM、野村ホールディングス、P&Gジャパン、PwC Japanグループ、ブルームバーグLP、ペンシル、三井住友信託銀行、明治、物語コーポレーション、ランスタッド、ルネサンス。
今年は、ゴールドが昨年の318社から326社へと増加。他にシルバー56社、ブロンズ15社が選ばれた。
【参照ページ】work with Pride 2023 カンファレンスにて、「PRIDE指標2023」結果発表を行いました
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