【国際】15機関、インパクト・マネジメントの共通見解発表。国連機関や基準策定機関

　世界15機関が運営する「インパクト・マネジメント・プラットフォーム（IMP）」は6月27日、初の成果物として統一見解をまとめたペーパーを発行した。IMPは、企業や機関投資家向けのインパクトマネジメントを主流化させるための検討プラットフォームとして2021年に発足していた。

【参考】【国際】世界18機関、企業・投資家のインパクトマネジメント主流化でプラットフォーム発足（2021年11月21日）

　同プラットフォームの構成メンバーは、経済協力開発機構（OECD）と国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が共同議長。ステアリング・コミッティ・メンバーは、他に、国連開発計画（UNDP）、国際金融公社（IFC）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）。パートナーとして、国連責任投資原則（PRI）、国連経済社会局（UN DESA）、World Benchimaking Alliance（WBA）、GRI、CDP、資本連合（Capitals Coalition）、GIIN、B Lab、GSG（Global Steering Group for Impact Investment）、Social Value International（SVI）。

　またオブザーバーとして、IFRS財団と、ハーバード・ビジネス・スクールのImpact-Weighted Accounts Initiative（IWAI）から派生した「International Foundation for Valuing Impacts（IFVI）」が選ばれている。

　今回成果物としてまとめたものは「Imperative for Impact Management」「Actions for Impact Management」「用語集」の3つ。

　Imperative for Impact Managementは、IMPの合同思想文書としての位置づけで、インパクト・マネジメントについての統一見解を示したもの。インパクトを局所的に捉えるのではなく、システム全体のリスクと機会を考慮することや、インパクトとシステム全体のリスクの関係を理解することが重要との考えを示した。

　その上で、企業、投資家、金融機関には、持続可能な事業運営、ウェルビーイングの向上、特異かつシステム全体のリスクの緩和のために、インパクト・マネジメントを採用することを要請。政府には、インパクト・マネジメントを主流化する役割を負うことを要請した。さらに、基準策定機関には、各々の基準を調和させることを求めた。

　Actions for Impact Managementは、インパクト・マネジメントの行動戦略を掲げた。各組織のパーパスや目標に応じた「戦略」「ガバナンス」を中核とし、「特定」「測定・評価・価値化」「目標と計画の策定」「実践」「モニタリング・学習・適用」「コミュニケーション」の6つのステップを提示した。

　用語集では、数十の用語を解説。特に「アウトカム」に関しては、アウトプット→アウトカム→インパクトの経路の接続ステップとみなす使い方と、インパクトを起こした後の結果として、アウトプット→インパクト→アウトカムとなる使い方の双方を併記した。

【参照ページ】The Impact Management Platform launches new consensus view of the actions and fundamental characteristics of impact management

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所