【日本】東京大学、ソフトバンク、ヤフー、医用画像のAI解析活用で共同研究組合発足

　東京大学、ソフトバンク、ヤフー、クリプタクトの4社は5月20日、CT検査やMRI検査等の医用画像分野で、AI開発・活用を推進する「医用画像通信技術研究組合」を設立したと発表した。

　同組合は、経済産業省等が大学や企業等による研究成果を迅速に事業化するために策定したCIP（技術研究組合）制度（Collaborative Innovation Partnership制度）を活用した共同研究型組織。東京大学やソフトバンクは、すでにAI研究機関「Beyond AI研究推進機構」を設立しており、そのアクションの一環でもある。

　施策では、患者が自身の医用画像データを自由に閲覧・管理できる専用のアプリケーションを提供し、匿名化された医用画像データを患者自身が、医用画像運用プラットフォームにアップロードできる仕組みを構築しにいく。アップロードされた医用画像データは、AIの教師データを作成し、研究開発機関や企業へ試験的に提供。医用画像分野におけるAI開発に有用なデータであるかを検証する。

　医用画像データの送受信では、データを暗号化した上で、正確な取引履歴の管理と大容量通信が可能なクリプタクトのブロックチェーン技術を活用。高いセキュリティを担保する。患者は専用のアプリケーションを通じ、自身の医用画像データを所有し、いつでも確認することができる。健康意識の増進効果も期待できる。

　同組合では、東京大学が、医用画像の匿名化技術やAIの教師データの作成技術に関する研究開発、医用画像運用プラットフォーム及び患者用アプリケーションの開発・検証を担当。ソフトバンクが、医用画像運用プラットフォームの基盤となる通信ネットワークに関するノウハウの提供、医用画像運用プラットフォームの検証・実証実験を支援する。ヤフーは、研究開発成果の社会実装および事業化で貢献。クリプタクトがブロックチェーン技術の開発・検証を担当する。

　医用画像を用いた医療・ヘルスケア分野では、個人情報の保護等の観点から、AIの研究開発に必要な医用画像データが市場に十分に流通しておらず、研究開発機関や企業などが高精度なAIを開発することが困難な状況。同組合は、患者の同意を得て、有用な活用を実現しにいく。

【参照ページ】医用画像分野におけるAI開発・活用の推進に向けて「医用画像通信技術研究組合」を設立

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所