Skip navigation
サステナビリティ・
ESG金融のニュース
時価総額上位100社の96%が
Sustainable Japanに登録している。その理由は?

【アメリカ】EPA、州政府による石炭燃焼残渣廃棄ルール制定の中間ガイドライン発表

 米環境保護庁(EPA)は8月10日、石炭燃焼残渣(CCR)の廃棄方法を州政府が決定し、EPAの承認を申請するためのガイドライン中間報告を発表した。CCR廃棄ルールは、オバマ前政権時代は連邦政府の一律規制を前提としていたが、トランプ政権誕生後の今年5月、権限を州政府に授権する方針を定めていた。今回はその具体化策の中間報告という位置づけ。

【参考】【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの規制緩和を検討。州政府に権限委譲(2017年5月18日)

 CCR廃棄ルールについては、EPAが2015年4月に、資源保護回復法(RCRA)に基づき、特定の石炭火力発電所から発生するCCRを非有害廃棄物として取り扱うことを定めた。その後、2016年12月に施行された水インフラ改善法(WIIN)2301条では、EPAが認可した州政府にCCR廃棄管理を認めるルールが確立した。WIINのもとでは、州政府の規制内容は連邦レベルでのルールと同程度に環境基準を持つことを要求しつつも、州の個別事情に応じて柔軟性をもつことが許容されている。

 今回発表された中間ガイドラインでは、EPAがこれまでに受け取ったWIINに関する多くの質問に対応し、EPAが州プログラムを認可する手順や、州政府が活用できるチェックリストも掲載している。EPAは、今後30日間パブリックコメントを受け付け、最終ガイドラインとして発表する。

【参照ページ】EPA Issues Guidance on State Coal Ash Management Permit Programs

author image

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

この記事のタグ

Sustainable Japanの特長

Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。

  • 時価総額上位100社の96%が登録済
  • 業界第一人者が編集長
  • 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
  • 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする

※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら

"【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。